自動車産業の従業員数が2005年以来の最低水準に、ドイツ連邦統計局発表

ドイツ連邦統計局（DESTATIS）は8月14日、自動車産業の従業員数が2005年以来の最低水準となったと発表した（プレスリリース、ドイツ語）。2026年上半期の従業員数は69万1,500人で前年同期比5.8％（4万2,300人）減少し、従業員数20万人以上のドイツの主要産業の中で最大の減少率となった。それでもなお、自動車産業の従業員数は依然として機械製造に次ぐ第2位となっている。

自動車産業の内訳をみると、自動車用部品・付属品のサプライヤーの雇用減少率が前年同期比7.6％減と最も大きく、従業員数は21万9,500人となった。自動車および自動車用エンジン製造では6.1％減の42万9,200人だった。一方、車体・上部構造・トレーラー製造分野のサプライヤーでは従業員数は10.0％増となる4万2,800人だった。

連邦統計局の統計にはドイツ自動車大手3社の最新の人員削減計画は反映されていない。BMWグループは全世界で約8,000人の人員削減予定を発表、メルセデス・ベンツグループは既に数千人の人員を削減した。VWグループでは現在進めている5万人の削減を倍増する案が議論されている（経済紙「ハンデルスブラット」8月14日）。

ドイツ自動車工業会（VDA）のヒルデガルド・ミュラー会長は、企業がドイツを事業拠点として選ばなくなっている理由として、高い人件費およびエネルギーコスト、税金、社会負担、官僚主義などを挙げている（2026年5月13日VDAプレスリリース）。また、同会長は、「投資や雇用の流出は、ドイツの繁栄や社会・政治の安定に多大な影響をもたらす。ベルリン（ドイツ政府）とブリュッセル（EU）は、成長をもたらすあらゆる施策を、最優先課題として扱わなければならない」と強調している。VDAは2035年までに2019年比で約22万5,000人分の雇用が失われると予測する（2026年5月28日記事参照）。

（アンナ・グリンフェルダ）