米エヌビディア、AIデータセンター向け電力インフラ企業と戦略提携

米国半導体大手エヌビディア（本社：カリフォルニア州サンタクララ）と人工知能（AI）データセンター向けの電力インフラ開発を手掛けるランシウム（本社：テキサス州ウッドランズ）は8月24日、戦略的提携を発表した。併せて、エヌビディアがランシウムに対して戦略的出資を実施したことも明らかにした。ランシウムは、世界最大級の投資運用会社ブラックストーンの投資先であり、大規模AIデータセンター向けの電力確保済み用地の開発を主力事業としている。

今回の提携では、ランシウムが保有するAIデータセンター開発案件に、エヌビディアのAI向けコンピューティング、ネットワーク、ソフトウエアを含む「フルスタックAIファクトリー」技術を導入する。ランシウムは現在、4ギガワット（GW）の契約済み電力容量と、15GW超の電力供給が可能な開発用地へのパイプラインを保有しており、これらの拠点をエヌビディアの顧客やパートナー向けのAIインフラ展開拠点として活用する。

また、ランシウムはエヌビディアのデータセンター設計技術「DSX」を採用する。DSXに搭載する機能の1つである電力管理ソフトウエア「DSX MaxLPS」を活用し、同じ電力容量の下で最大40％多いGPUを稼働させることを目指すほか、「DSX Flex」により電力網の状況に応じて消費電力を調整し、系統運用との両立を図る。これにより、AIサービス提供に必要な計算能力の拡大と電力利用の効率化を進める。

AI分野では、半導体に加え、電力供給基盤の確保も競争力を左右する要素になりつつある。カリフォルニア州ではAIデータセンターの急増を背景に、発電設備や蓄電池への投資も拡大している（2026年8月7日付地域・分析レポート参照）。今回の提携は、AIインフラ整備における電力確保の重要性を示す事例として注目される。

（芦崎暢）