IMF、エジプトへのEFF第7回レビュー・RSF第2回レビューを完了、約18億ドルの追加融資が可能に

IMFは7月30日、エジプトへの拡大信用供与措置（Extended Fund Facility、EFF）の第7回レビューと、強靭（きょうじん）性・持続可能性ファシリティー〔Resilience and Sustainability Facility、RSF（注）〕の第2回レビューを完了したと発表した。これにより、エジプトはEFFから約15億ドル、RSFから約2億7,200万ドル、合計約18億ドル相当の資金の融資を受けることが可能となった。

IMFのエジプトに対するEFFは、2022年12月に46カ月間で約30億ドルのパッケージとして発表され、2024年3月に総額80億ドルへの拡大が承認された（2024年4月5日記事参照）。RSFについては2022年12月に支援が決定されており、IMFによれば、両制度を通じた融資・支援金額は今回で合計約73億ドルとなった。

IMFはエジプト経済について、中東情勢による影響は比較的限定的であると評価し、その要因として、為替レートの柔軟化（2024年1月9日記事参照）や、燃料価格の引き上げ調整（2026年3月16日記事参照）、財政支出抑制措置などといった政策を挙げた。財政運営も堅調であるとし、2026年3月末までに基礎的財政収支目標と税収目標の両方を上回ったとした。国際収支についても、過去最高水準の郷里送金や、好調な観光収入、スエズ運河通航料収入の緩やかな回復により、2026年3月のエネルギー価格上昇の影響は抑制されたとした。また、外貨準備高は2026年6月末時点で、IMFが定義する適正外貨準備高の水準（Assessing Reserve Adequacy、ARA）の119％に達した。

一方でIMFは、公的債務の増加や、大規模な資金需要などの経済的脆弱（ぜいじゃく）性は依然として残るとして、構造改革に関しては、民営化プログラムを含む国営企業の役割縮小の取り組みが予想よりも遅れていると指摘した。

（注）将来的な国際収支の安定性への脅威となり得る、気候変動関連リスク軽減のための改革を実施する国に対して、低コストで提供される長期融資。

（久保田夏帆）