アルジェリア総選挙で連立与党が過半数を確保、投票率は前回に続き低水準

アルジェリアでは7月2日、下院に当たる国民議会（APN）の総選挙が実施され、7月25日付の官報において、最終投票結果が公表された。

アブデルマジド・テブン大統領が所属する与党「民族解放戦線」（FLN）は、定数407議席のうち91議席を獲得し、2021年の前回総選挙から7議席減少した。連立与党、または与党寄りの政党である「民主国民連合」（RND）、「未来戦線」（FM）、イスラム主義政党「国民建設運動」（エルビナ）の獲得議席はそれぞれ74、55、40議席で、合計260議席となり過半数を確保した。野党のイスラム主義政党「平和のための社会運動」（MSP）は43議席で4位となった。

なお、民族解放戦線（FLN）所属のアレルギー専門医、ハリダ・ブフェデシュ議員（44歳）は7月28日、今後5年間の任期となる第10期国民議会議長に選出され、史上初の女性議長となった。一方、今回の選挙での女性当選者は25人にとどまり、全議席の6.14％に過ぎなかった。女性議員は2021年には38人、2017年には118人だった。

国内の投票率は21.24％で、過去最低水準となった。2021年の前回総選挙でも投票率は23.0％にとどまり、当時は2019年に発生した大規模な抗議運動「ヒラック」の影響が残っていた。同運動は汚職対策や政治改革を求める声を背景に、ブーテフリカ大統領辞任につながったが（2019年4月4日記事参照）、報道によれば、2020年3月以降は新型コロナの感染拡大を理由とした集会禁止措置や指導者層の拘束により、抗議活動は沈静化したとされる。

また、複数の人権団体は、ヒラック後に公共空間に対する統制が強まったと指摘している、と報じられている。若年層を中心に社会・経済面での期待は依然として高く、国内では課題が残るとの見方がある。

（中東アフリカ課）