ベネズエラ、震災復興計画のマスタープラン発表、住宅再建進める

ベネズエラのデルシー・ロドリゲス大統領代行は7月24日、震災からの復興計画のマスタープランを発表した。これは、2つの柱に基づく包括的な復興戦略だ。1つは、住宅建設の加速、公共サービスの復旧、地域経済の活性化に焦点を当てている。もう1つの柱としては、教育の回復、雇用の創出、社会的結束の強化を目的としている。

住宅再建に当たり、当局は新たな住宅の割り当てを行うため、生体認証とQRコードを用いた住宅統一登録制度を導入した。これまでに3万棟以上の建物が検査され、構造上の損傷の程度に応じて分類されており、少なくとも2万5,000戸の新規住宅が必要になると見込まれている。7月には、設備が完備された住宅が240世帯に引き渡され、12月までにさらに4,000戸を供給することを目標としている。

また、ベネズエラ再生基金（2026年7月16日記事参照）により、次の融資・補助金制度が創設された。

• 7万ドルまでの住宅：住宅価格の80％の補助金を支給、残額は25年ローンで融資。
• 7万～10万ドルの住宅：住宅価格の50％の補助金を支給、残額は25年ローンで融資。

政府は、今回甚大な被害を受けたラ・グアイラ州と首都カラカスの西方に位置するエル・フンキート地区の復興のマスタープラン策定に向け、建築家、技術者、都市計画家を対象とした全国公募を実施した。この公募では、耐震建築および観光・商業の活性化に重点が置かれている。

同国の復興資金として、IMFから調達した3億4,600万ドルに加え、イングランド銀行に留保されている金などを含む、海外で凍結されているベネズエラの資産のうち、200億～300億ドルが解放される可能性も報じられている。

6月24日の地震で最も大きな被害を受けた地域は、ラ・グアイラ州、エル・フンキート地区、アラグア州、ファルコン州、カラボボ州、ヤラクイ州の一部だった。世界銀行の推計によると、直接被害額は196億ドルに上っている。調査会社エコアナリティカは7月30日時点で、復興総費用が256億ドルを超えると試算している。

（マガリ・ヨネクラ）