ベネズエラ再生基金設立、国際機関や諸外国の支援も得て復興目指す

ベネズエラで6月24日に発生した2度の地震を受け、ベネズエラ政府は7月4日、被災地域の復興を目的とした「ベネズエラ再生（Venezuela Renace）基金」を設立した。同基金には、IMFの予備資金枠から2億ドルの初期資金が注入されており、緊急の人道支援に充てられる。同基金は現在、マンション管理組合への修繕資金の融資や、銀行との連携を通じて最大80％の補助金付き住宅ローンを提供するなど、既に187棟以上の建物再建に対して支援を行っている。

そのほか政府の支援策としては、被災した世帯に対して、6カ月間の月額給付金の支給、避難キャンプにおける「住宅統一登録制度」（注1）などがある。

また、イバン・ヒル外相（当時、注2）は7月8日、ベネズエラの資金を凍結している各国に対し、復興に活用できるよう、これらの資産の凍結解除計画を提示するよう求めた。具体的には、イングランド銀行に留保されている31トンの金（42億ドル相当）と、IMFに預けられている50億ドル相当の特別引き出し権（SDR）を指している。

国際機関も支援に動いている。アンデス開発公社（CAF）は「ベネズエラ復興・再建基金」を設立した。同基金の資金活用における透明性を確保するため、CAFとベネズエラ政府との間で財務共同管理の枠組みが確立された。CAFは、資金の活用目的が優先的かつ実行可能であるかどうかを判断する権限を有する。さらに、使用された資金の追跡システムも導入される。

また、国連人道問題調整事務所（OCHA）は、今回の震災に対して受け取った、あるいは支給手続き中の現金支援が2億5,050万ドルを超えたと発表した。日本政府は350万ドルを拠出している。OCHAは、これによりさまざまな機関を通じて、食料安全保障、保健、医療、住居、生活必需品に関する人道支援が提供されることになるとしている。また、石油大手シェルも500万ドルを、国連機関を通じて寄付した。そのほか、国連中央緊急対応基金（CERF）が1,500万ドルの拠出を行ったほか、米国、ドイツ、韓国、オーストラリア、EUなどの国・地域もベネズエラへの支援に加わっている。

（注1）被災世帯を正確に把握し、住宅再建や新規住宅の割り当てを公平かつ透明に行うことを目的として、震災後政府が導入した公式登録制度。

（注2）ヒル氏は7月13日付の内閣改造に伴い、科学技術相に就任した。

（マガリ・ヨネクラ）