茂木外相が中南米・カリブ4カ国を訪問

茂木敏充外相は8月2～7日にかけてメキシコ、パナマ、エクアドル、トリニダード・トバゴの中南米・カリブ4カ国を訪問し、各国の大統領や閣僚と会談を行った。各国に日本政府が推進する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の理念を発信したほか、経済・エネルギー面などでの連携強化を確認した。

8月3日にはメキシコのマルセロ・エブラル経済相、ロベルト・ベラスコ外相とそれぞれ会談し、鉄道をはじめとする重要インフラ、人工知能（AI）、データなどの分野で連携強化することで一致した。エブラル経済相とは、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の共同見直しや、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）を通じた両国間の貿易拡大についても意見交換を行った。両国は年内に「日・メキシコ・ハイレベル経済対話」の第1回会合開催を目指し、そこで経済安全保障などについて協議するとした。

8月4日にはパナマを訪問し、ホセ・ラウル・ムリーノ大統領、マルチネス・アチャ・バスケス外相と会談した。パナマ運河や高速道路などのインフラ強化における日本企業の技術・知見の活用や、東京・パナマ間の直行便開設に向けた進展（注1）について議論した。また、パナマ政府からは「パナマ運河の永久中立および運営に関する条約（パナマ中立条約）」（注2）への加盟を要請した。

続いて8月5日にはエクアドルを訪問し、ロベルト・クリ・ペサンテス外務・移民相との会談のほか、ダニエル・ノボア大統領とワーキングディナーを行った。ノボア大統領からは日本との経済連携協定（EPA）の早期締結の要望が寄せられた。EPAについては年内をめどに共同研究を立ち上げる方針だ。エクアドルとのEPAについては7月に日本の経団連がEPAの早期交渉開始を求める要望書をノボア大統領に手交したほか、エクアドル輸出業者連盟（FEDEXPOR）もEPA締結を後押しするためエクアドル・日本輸出連合を設立するなど、両国産業界からの高い関心が寄せられている。

8月7日にはトリニダード・トバゴのショーン・ソバース外務・カリブ共同体（CARICOM）担当相と会談し、防災環境や水インフラに加え、貿易やエネルギー分野など多方面での協力を継続することで一致した。

（注1）日本とパナマの航空当局は7月3日、両国間の定期航空便の乗り入れが可能となる枠組みを締結した。詳細は国土交通省の発表を参照。

（注2）1977年に米国・パナマ間で締結された、パナマ運河の中立性に関する条約。パナマ政府は近ごろ、他国に対して同条約への加盟を要請している（2026年7月23日記事参照）。

（加藤遥平、佐藤輝美）