欧州委、AI法に関する透明性義務のガイドラインを公表

欧州委員会は7月20日、AI法におけるAIシステムの提供者および導入者に対する「透明性義務」に関するガイドラインを公表した。8月2日に適用が開始されるEUのAI法（2024年5月27日記事参照）で定められる透明性義務に、実務上どのように対応すべきかを示している。

ガイドラインでは、AI（人工知能）システム提供者およびAIシステム導入者に対し、対話型AIシステムに関する透明性確保の義務、およびAI生成コンテンツの表示・ラベル付けについて順守すべきことを明確にした。

• AIシステム提供者：ユーザーがAIと対話していることを通知するよう設計するとともに、AIによる生成・改変コンテンツを検出できるように、機械可読な識別情報を付与しなければならない。
• AIシステム導入者：ディープフェイク、公共的なテーマに関するAI生成コンテンツにおいて人間による審査や編集が行われていない場合、また感情認識や生体認証による分類システムにさらされている場合に、ユーザーに通知しなければならない。

具体例としては、チャットボットなどの「直接対話型AIシステム」の定義、AIによって生成されたテキストを含む合成コンテンツ、ディープフェイクなどが含まれる。なお、スペルや文法修正の標準的な編集作業など、適用除外の例も挙げられている。

今回のガイドラインは、欧州委が2026年6月10日に公表した「AIによって生成されたコンテンツの表示およびラベル付けに関する行動規範」（2026年6月17日記事参照）を補完するものとして位置付けられている。

また欧州委は、ガイドラインや行動規範に加え、AI法に関する明確なガイダンスを提供する「AI法サービスデスク」などを整備している。

（坂本裕司）