鹿児島県、在日インド大使館と「鹿児島DAY」を共催

鹿児島県は8月25日、東京の在日インド大使館で、県と大使館が共催する「鹿児島DAY」を開催した。本イベントは、鹿児島県とインドが経済、人的交流、農林水産物輸出など幅広い分野での協力強化を目的に実施された。会場には、塩田康一鹿児島県知事、日高滋鹿児島県議会議長ら、鹿児島県やインド大使館の関係者が参加した。

主催者を代表して、インド大使館のマドゥ・スダン首席公使と塩田知事があいさつした。スダン首席公使は近年の日印関係の発展に触れた上で、今後10年間での日本からインドへの民間投資10兆円目標（2025年9月10日記事参照）に触れ、経済協力をさらに拡大していきたいと述べた。塩田知事は、2026年3月に策定した「鹿児島県国際戦略」でインドを重点国に位置付けていると述べ、今後、人的交流と経済交流の双方を推進していく考えを示した。さらに、10月にはインド訪問を予定していることを明らかにした。

あいさつに続いて、北村貴志鹿児島県商工労働水産部長は、県の魅力や対インド事業を紹介した。北村氏は、日印が協力する月極域探査機「LUPEX」の打ち上げが種子島宇宙センターで予定されていることを説明したほか、県内企業のインド人材の活躍推進に向けて、9月に実施予定の企業向けセミナーや、ジョブフェア参加支援事業を紹介した。

県内企業によるプレゼンテーションも行われた。浜崎建設がインド人材の採用事例を紹介したほか、浜田茶業がインド南部のベンガルールで日本茶ブランド「Chiran」を展開する取り組みについて説明した。また、イベントの最後には、奄美三線による島唄に合わせて日印の登壇者・来場者がともに踊り、鹿児島とインドの交流を象徴する締めくくりとなった。参加者からは、「インド市場に期待しており、ベジタリアン向けメニューを開発した」「インド向け事業に関する情報を一元的に把握できる仕組みがほしい」といった声が聞かれた。

鹿児島県は、農林水産物などの輸出額800億円を2030年度までに達成することを目標に掲げており、経済成長や中間所得層の拡大が続くインド市場を今後輸出拡大が期待される国と位置付けている。県はこれまで、インド人シェフの招聘（しょうへい）や輸出商談会、ムンバイの日本料理店でのイベント実施や鹿児島フェアの開催などに取り組んでいる。

（小柴里沙、石橋洋一郎）