中国商務部、外国のシステムソフトウエアを搭載した事務機器に関する対外貿易国家安全調査を開始

中国商務部は8月5日、商務部公告2026年第33号において、同日から、「対外貿易法」に基づき、対外貿易における国家の安全および利益に関する事項について調査を実施すると発表した。調査対象は、外国のシステムソフトウエアを搭載した印刷・コピー機能を有する事務機器で、外国のシステムソフトウエアとは、「外国の個人あるいは企業・団体が開発・テストもしくはメンテナンスを行うドライバー式あるいは組み込み式のソフトウエア」とされた。調査期間は8月5日から1年以内とされ、特別な事情があれば延長可能となっている。

公告によると、調査機関は、対外貿易における貨物、技術、サービスが国家の安全および利益に与える影響を評価するため、次の事項について調査できるとしている。

1. 調査対象の輸入状況
2. 輸入される製品、技術、サービスが国家の安全および利益に及ぼす影響
3. 関連分野の国内需要および国外の貨物、技術、サービスへの依存状況
4. 中国国内の関連産業の発展の現状および輸入による影響
5. 中国国内の関連産業が国内需要や国家の安全および利益を満たす能力と水準
6. 関係国政府の政策や措置が国家の安全および利益に与える影響
7. 対外貿易において国家の安全および利益に影響を与えるその他の事項

調査は、書面での質問や公聴会の開催、現地調査の実施、委託調査などの方法で行うことができるとした。商務部は調査結果に基づき、調査報告あるいは決定を公告するとした。

利害関係者は、本公告の公布日から30日以内に本調査に関する意見を商務部貿易救済調査局に対して書面で提出できるとされた（公告に連絡先が掲載されている）。

商務部は、対外貿易法第41条に基づき、対外貿易の秩序を維持するため、自身で、あるいは国務院のその他の関係部門と共同で、対外貿易における国家の安全および利益に関する事項について調査を実施できると説明した上で、今回の調査は、初めての対外貿易国家安全調査であるとした。

（小宮昇平）