山東省の上半期GRPは前年同期比5.6%増、AI活用で産業高度化進む
(中国)
青島発
2026年08月07日
中国の山東省政府は7月21日、2026年上半期の経済運営状況を発表した。域内総生産(GRP)は5兆3,173億元(約127兆6,152億円、1元=約24円)となり、前年同期比5.6%増加した。産業別では、第一次産業が4.2%増の3,010億元、第二次産業が4.8%増の2兆947億元、第三次産業が6.4%増の2兆9,216億元となった。
工業分野では、一定規模以上の企業(当該年の主な業務の売上高が2,000万元以上の工業企業)による工業生産増加額(付加価値ベース)は前年同期比7.0%増となった。同省は鉄鋼や繊維などの伝統産業におけるデジタル化とスマート化を積極的に推進しており、一定規模以上の製造業企業における人工知能(AI)の普及率は35%を超えた。また、廃棄資源総合利用産業の工業生産増加額は17.3%増加し、廃鋼や再生アルミニウム、再生銅、パワー電池関連産業の高度化や環境対応も進展している。ハイテク製造業は前年同期比11.7%増加し、工業成長の重要な牽引役となった。新エネルギー電池産業では、リチウムイオン電池の生産能力が340ギガワット時(GWh)に達し、生産量は2.9倍となった。ロボット産業も成長が続いており、26カ所のエンボディドAIロボット向け訓練施設を整備し、産業用ロボットの生産量は72.1%増加した。集積回路分野ではディスクリート半導体(注)の生産量が22.1%増となった。また、「AI+製造」施策を強力に推進し、省内のAI中核産業の売上高は30%超の伸びを記録した。
消費面では、社会消費品小売総額が前年同期比2.7%増の2兆682億5,000万元となり、伸び率は全国平均(1.3%増)を上回った(2026年7月22日記事参照)。オンライン消費の拡大が続き、一定規模以上企業によるインターネット商品小売額は1,341億元と22.3%増加した。政府は消費財買い替え支援政策の整備を進めており、6月末までに同政策によって喚起された売上高は890億6,000万元に達したとしている。
投資面では、固定資産投資をみると、製造業投資とインフラ投資がそれぞれ前年同期比9.9%減、9.3%減となった一方、エネルギー分野への投資は拡大した。水力発電、熱電併給、風力発電への投資額はそれぞれ80.6%増、83.8%増、約2.1倍となり、エネルギー関連投資が固定資産投資を下支えした。
(注)「単一目的のために使用される単一機能」の半導体を指す。
(董玥涵)
(中国)
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