スマート製造スキーム導入、政府が民間投資の2倍を拠出

マレーシア投資貿易産業省（MITI）およびマレーシア証券委員会（SC）は7月21日、戦略分野における中堅・中小企業の資金調達機会の拡大と事業成長支援を目的とした「新たなスマート製造スキーム」の導入を発表した。同スキームは、官民共同投資ファンドである新産業マスタープラン（NIMP 2030）戦略的共同投資ファンド（NIMP CoSIF）（2026年5月26日記事参照）の投資活動の一環として実施される。

同スキームは、スマート製造への転換に取り組む企業に対して、株式発行や直接借り入れなどを通じて、資金調達を支援する。対象は国籍を問わず、先進製造技術やスマート生産システム、人工知能（AI）、ロボティクス、データ分析、統合デジタルソリューションなどへの投資を行う中堅・中小企業（詳細はマレーシア証券委員会ウェブサイトを参照）とする。2030年までの投資に適用され、政府が民間投資額の2倍を拠出し、1案件当たりの支援額は最大2,000万リンギ（約8億円、1リンギ＝約40円）となる。

企業は指定プラットフォームを通じて資金調達を申請できる。指定プラットフォームは5月時点の7社から11社へ増加しており、スマート製造スキームの導入に伴い拡大したとみられる。具体的には、ECF（注1）ではCrowdo、Leet Capital、MyStartr、pitchIN、Alta、Ata Plusの6社、PtoP（注2）がB2B FinPal、Funding Societies、CapBay、Fundaztic、Nusa Kapitalの5社となる。

また、MITIは、経済・市場の不確実性が続く状況下で、中堅・中小企業への資金供給を強化するため、既存のNIMP CoSIF共同投資スキームについて、その他の分野（重点分野、新成長分野以外の分野）における官民共同投資比率を、2027年末までの期間限定で、従来の「政府1対民間2」から「政府1対民間1」とし、政府の拠出率を引き上げることを明らかにした。

（注1）株式の発行を通じて資金を調達し、投資家が株主として企業成長に参画する仕組み。

（注2）企業が投資家から資金を直接借り入れ、利息または利益を付して返済する資金調達手法。

（戴可炘）