COP31の報道関係者登録が開始、廃棄物ゼロの取り組みも各地で拡大

2026年11月にトルコで開催される国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）に向け、同国のムラト・クルム環境・都市化・気候変動相は、これまでに36件の国際会議などに参加し、積極的な活動を展開している。トルコは、今回のCOPについて、国際会議での議論にとどまらず、現場での実行や成果を目指す「実行型COP（Implementation COP）」を各国に訴えている。

トルコはCOP31に向け、「ゼロ・ウェイスト（廃棄物ゼロ）」をはじめとした10項目から成るアクション・アジェンダを打ち出している（2026年6月12日記事参照）。このアジェンダには、次の目標などが含まれている。

• 2035年までに、世界全体のエネルギー消費に占める電力の割合（電化率）を35％まで引き上げること
• 廃棄物の増加を半分に抑えること
• 建築分野におけるエネルギー使用を少なくとも25％削減すること
• 製造業・生産分野における循環資源の利用率を少なくとも15％まで高めること
• 気候変動に強い農業の普及
• 気候変動対策に関する教育を社会のあらゆる層に届けること
• 各国の国別貢献（NDC）の実施を後押しし、投資可能なプロジェクトポートフォリオを支援する「気候実施ブリッジ・メカニズム」の普及

こうした動きの中、「ゼロ・ウェイスト」運動の一環で、イスタンブールをはじめ主要都市のショッピングモール、スーパーなどにごみの分別を促す具体的な取り組みが進められている。

これまでごみの分別があまり浸透していなかったトルコでも、資源の種類や用途別に分別されたごみ箱や、空き容器などを回収し専用アプリを通じて利用者に返金するリサイクル機が各地に設置されるようになった。また、子ども向けの啓発活動も進んでおり、トルコテレビラジオ局（TRT）や一般向けミュージカルでも、ゼロ・ウェイストが題材として取り上げられている。

こうした中、トルコ大統領府は8月13日、COP31の報道関係者向け登録申請の受け付け開始を発表した。登録は国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）のオンライン登録システムから10月16日までに完了する必要がある。また、トルコ政府関係者が6月に実施したUNFCCC関係者に対する説明会では、COP会場予定見取り図なども発表されている。

（井口南）