米主要港、6月の小売業者向け輸入コンテナ量は前月比0.7％減、関税発効や地政学リスクでピーク到来

全米小売業協会（NRF）と物流コンサルタント会社のハケット・アソシエイツが発表した「グローバル・ポート・トラッカー報告」（8月7日）によると、6月の米国小売業者向けの主要輸入港（注1）の輸入コンテナ量は、前月比0.7％減、前年同月比13.2％増の223万TEU（1TEUは20フィートコンテナ換算、添付資料図参照）となった（注2）。前年同月比の伸びは、2025年4月にドナルド・トランプ大統領が相互関税を発表した「リベレーション・デー（解放の日）」の影響で、比較対象である2025年6月の輸入量が大きく落ち込んだ反動によるものとみられる。

例年であれば秋口に迎える米国の輸入ピークだが、小売業者による関税リスク回避により、2026年は夏本番前の5～6月ごろの初夏へ前倒しされる動きがみられた（注3）。さらに、イラン紛争によるサプライチェーンの混乱など地政学的リスクも前倒しを加速させた。

直近の主要港の動向をみても、こうした「在庫調達の前倒し（フロントローディング）」の動きが顕著に現れている。同報告によると、2026年の輸入のピークはすでに5月に到来したとみられる。パンデミックや紛争、急速に変化する米国の関税政策に至るまで、さまざまなサプライチェーンの混乱を経験してきた荷主企業が、リスク管理のノウハウを蓄積し柔軟に対応しているためとされる。

NRFのジョナサン・ゴールド副理事長は「関税が相次ぎ導入されるが、小売業者は柔軟に対応しており、ホリデーシーズン向けの在庫は十分に確保されている」と強調した。

2026年上半期の累計取扱量は1,270万TEUで、前年同期比1.1％増となった。今後の見通しは、7月は221万TEU（前年同月比7.6％減）、8月は222万TEU（4.2％減）、9月は216万TEU（2.8％増）、10月は213万TEU（2.7％増）、11月は203万TEU（0.3％増）、12月は206万TEU（2.5％増）となっている。

（注1）主要輸入港は、米国西海岸のロサンゼルス／ロングビーチ、オークランド、シアトルおよびタコマ、東海岸のニューヨーク／ニュージャージー、バージニア、チャールストン、サバンナ、エバーグレーズ、マイアミおよびジャクソンビル、メキシコ湾岸のヒューストンの各港を指す。

（注2）発表されている貨物量のTEUと前年同月比の数値は端数処理の関係で一致しない場合がある。

（注3）米国では2月に導入された1974年通商法122条に基づく10％の輸入課徴金（2026年2月24日記事参照）が7月24日に期限を迎え、同日には同301条に基づき、日本を含む60カ国・地域からの輸入に対する10～12.5％の追加関税が発効した(2026年7月24日記事参照)。

（樫葉さくら）