第2四半期のGDP成長率は前年同期比6.0％、輸出の拡大が牽引

マレーシア中央銀行（以下、中銀）と統計局は8月14日、2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率が前年同期比6.0％だったと発表した。統計局が7月17日に公表した事前推計（7月17日統計局発表）の5.8％を上回った。中銀は、内需の継続的な拡大と堅調な輸出が背景にあると説明した。

需要項目別にみると、内需は前年同期比5.1％増だった。GDPの60.3％を占める個人消費は、安定した所得向上と政策支援を背景に4.8％増となった。政府消費は7.6％増、公共投資は6.3％増といずれも成長が加速した。一方で、民間投資は4.3％増だったものの、伸び率は前期から鈍化した。輸出は、電気・電子製品への堅調な需要に加え、液化天然ガス（LNG）の出荷回復などを背景に17.0％増と拡大した。また、輸出の伸び率が輸入（13.9％増）を上回り、純輸出は2.7倍を記録した（添付資料表1および図参照）。

産業別では、農業を除き、主要産業は軒並みプラス成長を維持した（添付資料表2参照）。農業は、パーム油の生産減少を主因として3.7％減となった。一方、鉱業・採石業はガス生産の回復を背景に、9.2％増とプラス成長に転じた。製造業は、世界的な電子部品および半導体需要の拡大を受け7.3％増となった。「電子部品、通信機器、家電」が引き続き成長を牽引した。また、サービス業は5.9％増へ加速した。一方、建設業は6.5％増と拡大したものの、伸び率は前期から鈍化した。

2026年は5％前後の成長を見込む、インフレへの影響は限定的

2026年通年の経済成長率見通しについて、中銀のアブドゥル・ラシード・ガフォール総裁は、前回予測の4.0～5.0％（2026年5月27日記事参照）を維持し、5％前後となる可能性が高いとの見方を示した。不確実性が続く中でも、堅調な内需に加え、人工知能（AI）関連投資や世界的な技術拡大を背景とした電気・電子製品の輸出増加に支えられるとみる。

なお、2026年の総合インフレ率については、1.5～2.5％となる見通しを示した。中東情勢に起因するコスト上昇圧力が見込まれるものの、ガソリン補助金などの政策措置や安定した内需を背景に、その影響は限定的にとどまるとみられる。

（戴可炘）