マレーシア政府、2027年国家予算公聴会を開催、「上限の引き上げ」「下限の引き上げ」を継続

マレーシア財務省は8月18日、プトラジャヤの同省庁舎で、2027年国家予算編成に係る公聴会を開催した。アミル・ハムザ・アジザン第2財務相は、2027年予算案について、国民や企業、各種団体の意見を幅広く取り入れながら策定する方針を示した。予算案は、第13次マレーシア計画（13MP、2025年8月12日記事参照）および「マダニ経済政策」に沿って策定される。13MP下で2回目となる同予算案は、「マレーシア・マダニ：価値観を礎に、さらなる高みを目指して」をテーマに掲げ、前年に続き「上限の引き上げ」「下限の引き上げ」「ガバナンス改革の推進」を柱とする（2025年8月14日記事参照）。

同相は、予算案について、生活費高騰への対策、社会保障制度の強化、教育・医療サービスの充実、労働者福祉の向上、国内企業や「メード・バイ・マレーシア」製品の競争力強化、投資誘致と高付加価値雇用創出など、10の重点分野に基づくと説明した。

また、同相は、アンワル・イブラヒム政権下で進めてきた改革の経済面での成果を強調した。2026年第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比6.0％となり、統計局の事前予測（5.8％）を上回った。また、2025年の貿易総額は前年比6.3％増の3兆600億リンギ（約120兆円、1リンギ＝約39円）と、初めて3兆リンギを突破した。さらに、リンギは2025年に対米ドルで約10.2％上昇し、アジアで最もパフォーマンスの高い通貨となった。このほか、マレーシアは、スイスのビジネススクールである国際経営開発研究所（IMD）が発表した、世界競争力ランキング2026で15位（前年23位）となり、2015年以降の最高記録を更新した。

公聴会には、産官学の関係者ら約400人が参加し、各団体が政府に対して意見や要望を投げかけた。マレーシア製造業者連盟（FMM）は、製造業の競争力強化に向けて、中小企業向け法人税制度の見直しを要望した。また、3％での物品・サービス税（GST）の再導入や売上サービス税（SST）の再評価を求めた。

このほか、高齢化社会へ移行することを見据え、介護従事者向け支援や人材育成・研修制度、各種インセンティブや手当の拡充を求める提案があった。また、輸入飼料の免税措置、環境・持続可能性関連施策の強化など、さまざまな分野で予算への反映を求める提案が寄せられた。

なお、財務省は予算案に対する国民からの意見を専用ウェブサイト上で募集しており、企業や市民からの提案を踏まえて2027年予算案を策定する。同予算案は10月9日に国会へ提出される予定だ。

（ニサ・モハマド）