米運輸省、自動運転車の商用化促進に向け、ズークスに規制緩和適用

米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）は7月30日、自動運転車（AV）の実装を促進するため、現行の車両規制を一部見直す「自動車の安全基準およびバンパー基準からの暫定的な適用除外」の暫定最終規則と、アマゾン傘下の自動運転車（AV）メーカーであるズークス（ZOOX、本社：カリフォルニア州フォスターシティ）への商用展開許可を含む、一連の措置を発表した。トランプ政権は2025年4月、AVにおける米国の技術的優位を強化し、中国をはじめとする外国勢に対抗することを目的とする「自動運転車の枠組み（Automated Vehicle Framework）」を打ち出し、AVの実用化に向けた取り組みを進めている（2025年6月24日記事参照）。

自動車車両は連邦自動車安全基準（FMVSS、連邦行政命令集タイトル49パート571）の順守が義務付けられるが、同パート555では、同基準に完全に適合しない車両であっても、適用除外以後に製造された車両に限り、一定の要件を満たし認可を得れば、メーカー1社当たり年間2,500台を上限に販売を認めている。今回の暫定最終規則には、車両が適用除外の発効日より前に製造された場合であっても、NHTSA長官の個別判断により適用除外の対象になり得ることのほか、除外申請の電子化など手続きの簡素化を盛り込んだ。

また、ズークスが生産しサービス展開するハンドルやペダルを備えないロボタクシーに関し、人間による運転を前提としたFMVSSの8つの基準（注1）のうち、それぞれ一部要件を2年間適用除外とし、任意の12カ月間に最大2,500台の商用運行を認めた（注2)。

さらにNHTSAは、自動車や航空宇宙分野などの国際基準を策定する米国の非営利団体であるSAEインターナショナル傘下のSAEインダストリー・テクノロジー・コンソーシア（SAE ITC）と連携し、総額500万ドル規模のコンソーシアム「A2SCEND」を3年間にわたり運営し、性能基準の策定を加速することも発表した。

なお、NHTSAは「自動運転車の枠組み」および関連措置に関し、パブリックコメント（意見公募）を2026年8月31日まで受け付けることも発表した。詳細は官報および政府ポータルを参照されたい。

（注1）次のFMVSS8基準に含まれる一部項目が対象。

• No.103：ウインドシールド・デフロストおよびデフォグシステム
• No.104：ウインドシールド払拭および洗浄システム
• No.108：ランプ類、反射器、および関連装置
• No.111：レアビューミラー
• No.135：小型車両のブレーキシステム
• No.201：車室内の衝撃に対する乗員保護
• No.205：グレージング材（窓ガラスなど）材料
• No.208：衝突時の乗員保護

（注2）商用運行の開始には、道路交通を管理する州の規制当局との調整も必要となる。ズークスは7月30日付プレスリリースで、現在サービスを展開しているネバダ州およびカリフォルニア州の規制当局と緊密に連携し、商用運行に必要な全ての要件を満たすための取り組みを進めていると発表した。

（大原典子）