ベネズエラ、政府と野党間の対話プロセス第1段階が終了

ベネズエラで政府と野党間の対話プロセス（2026年8月14日記事参照）の第1段階が、8月12日に終了した。米国の監督の下で実施された対話プロセスだったが、協議の席に同国からの代表者は参加していない。

同対話プロセスにおいて両代表団は、段階的に合意事項を確定させていくことができる段階的合意方式を採用する方向で作業方法について合意したほか、主に次の3点について協議された。

1. 震災後の対応：復興資金に充てるため、イングランド銀行に留保されているベネズエラの資産の返還に向け与野党で尽力する。そのために、透明性、追跡可能性、監査の仕組みを導入する。
2. 政治的自由と保障：弾圧に利用されてきた法的枠組みの見直しを約束する。
3. 制度の強化：2026年末までに最高裁判所（TSJ）および国家選挙評議会（CNE）の全面的な再編を行う。

TSJとCNEの刷新は、民主化への第一歩とみられている。

デルシー・ロドリゲス大統領代行は、この対話を「国内のさまざまな政治セクター間のより良い民主的共存への道筋を築くことに貢献し、ベネズエラ国民の利益につながると確信している」と評価した。アナリストらは、イングランド銀行からの資金調達が可能になることも、与党側にとっての利点であるとしている。

野党側では懐疑的な見方が優勢であり、野党指導者のマリア・コリーナ・マチャド氏がこのプロセスに参加していないことや、米国の戦略の真の目的が不明確である点を疑問視している。

一方、ベネズエラ国民は、過去の対話失敗の経験を踏まえながら、この状況を注視している。それでも、世論調査会社インテルラセス（Hinterlaces）の調査によると、同国の主要な課題である経済問題が解決されることを条件として、対話を支持する声が90％に上っている。

対話の第2段階は9月に予定されており、そのほかの合意事項を支えるために必要な法的基盤である司法改革が優先課題とされている。

（マガリ・ヨネクラ）