アルゼンチン政府、工業製品の輸出税を撤廃

アルゼンチン政府は7月1日、政令第566/2026号を公布し、工業製品の輸出税を撤廃すると発表した。品目によって、政令公布翌日の7月2日に即時撤廃されるものと、交付当日の7月1日から税率を段階的に引き下げ2027年6月1日に0％となるものに分かれる。

工業製品の多くには、6月30日時点で3.0％から4.5％の輸出税率が課されていた。政府は「今回の輸出税の引き下げは、国際市場との統合をさらに推進することを目的としたもの。EUメルコスール自由貿易協定（FTA）は、アルゼンチン製品の輸出にとって大きなチャンスとなる（2026年5月12日記事参照）ほか、欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国（ノルウェー、アイスランド、スイス、リヒテンシュタイン）との協定交渉も続いている。このような状況下、輸出税の引き下げ・撤廃は価格競争力を改善し、投資および雇用創出へのインセンティブを高める」と、公式発表を通じて説明した。

本措置によって7月2日に輸出税が即時撤廃された品目は主に、化学製品、鉄鋼、アルミニウム、銅、亜鉛、スズやその他の工業用金属および一部の自動車など。詳細は同政令の付属書「ANEXO I」を参照。また、2027年6月1日まで段階的に税率が0％まで引き下げられる品目は、ベンゼン、トルエン、メタノールなどの特定石油化学製品、ポリエチレン、ポリプロピレン、PVC（ポリ塩化ビニル）などのプラスチック・樹脂製品、一部の肥料、天然ゴムおよび合成ゴム、研磨材、さらには自動車、ピックアップトラック、トラック、バス、車体ならびに自動車部品など。同政令の付属書「ANEXO II」を参照。これまで輸出税率が8.0％だったキシロールや軽質油およびその調製品なども段階的に税率が引き下げられる。詳細は同政令の付属書「ANEXO III」を参照。

ハビエル・ミレイ政権はこれまで、徐々に輸出税の税率引き下げまたは撤廃を実施している。2025年1月には、綿花繊維産業、紙・板紙産業、食品・飲料産業など、主に地方州で生産される品目に対する輸出税率を引き下げた。2026年6月には、大豆、トウモロコシ、小麦、大麦、グレーンソルガム、ヒマワリおよび関連品など主要農産品の輸出税率も段階的に引き下げた。

（山木シルビア）