イスラエルの半導体ファウンドリー大手、経済産業省の支援受け日本で6,000億円超投資

イスラエルの半導体ファウンドリー大手のタワーセミコンダクター（TSEM）は7月14日、日本で総事業規模6,000億円超となる戦略投資計画を発表した。富山県魚津市と新潟県妙高市を拠点に、人工知能（AI）データセンター需要の拡大を見据え、300mm（ミリメートル）シリコンフォトニクス（SiPho）およびシリコンゲルマニウム（SiGe）の研究開発・生産能力を増強する。日本政府の支援を前提とし、同社の実質投資額は最大30億ドル、政府補助額は最大約1,600億円となる見通しだ。

本計画は、経済安全保障推進法に基づく供給確保計画として、日本の経済産業省の認定を受けた。対象となるのは光通信用半導体向けのSiPhoおよびSiGeで、国内における生産能力確保を目的としている。

第1段階では、妙高市の新井工場を300mmSiPhoおよび先端光パッケージングの拠点として活用し、魚津市の既存工場と連携して量産体制を構築する。経済産業省によると、2027年からSiPhoについて月産1万6,000枚、SiGeについて月産2,000枚（いずれも300mm換算）の生産能力を確保する計画で、供給開始後10年以上の継続生産を予定しているという。

第2段階では、魚津工場に隣接する新たな製造施設を建設する計画だ。同社は、人工知能（AI）やデータセンター向け光通信、次世代光接続技術の需要拡大を背景に、SiPhoおよびSiGeの生産能力を大幅に拡充し、2029年以降の収益拡大につなげる考えを示した。

TSEMのラッセル・エルワンガー最高経営責任者（CEO）は、「日本政府が、当社を選定したことを光栄に思う。日本においてSiPho、SiGeおよび先端光パッケージングに関する高度に差別化された研究開発および量産プラットフォームを構築する」と述べた。

赤澤亮正経産相は同14日の記者会見で、「経済安全保障推進法に基づき、タワーセミコンダクタージャパン合同会社による供給確保計画を認定した。経済産業省からは約6,000億円の投資に対して最大約1,600億円を助成する予定」と説明した。さらに、「今後、NTTをはじめとする国内関連事業者との連携が進み、光電融合技術の社会実装が加速することや、わが国のAI・半導体サプライチェーンが一層強靱（きょうじん）化することを期待している」と述べた。

TSEMはイスラエル北部に本社を置くアナログ半導体ファウンドリー大手で、同社は現在、イスラエルに1拠点（200mm）、米国に2拠点（200mm）、また日本では、同社が51％の株式を保有するタワーパートナーズセミコンダクター（TPSCo）が富山県に2拠点（200mmおよび300mm）生産拠点を有している。

（中溝丘）