ナイジェリア控訴裁判所が独立選挙管理委員会の定めた選挙日程を適法と認定

複数の現地報道によれば、ナイジェリアの控訴裁判所は7月16日、独立選挙管理委員会（INEC）が2027年総選挙に向けて策定した改定選挙日程および関連ガイドラインの一部を無効とした連邦高等裁判所判決を破棄し、INECの選挙管理権限を回復した。これにより、INEC定めた選挙日程も適法と認定され、2027年大統領選挙および国会議員選挙は当初の予定どおりINECの日程に基づいて2027年1月16日に実施される見通しとなった（2026年3月18日記事参照）。

本件は、青年党（Youth Party）が2026年3月に提起した訴訟を受け、アブジャ連邦高等裁判所のモハメド・ガルバ・ウマル判事が5月20日、INECが定めた政党予備選挙や候補者推薦手続に関するガイドラインの一部を無効と判断したことに端を発する。高裁は、党員名簿や候補者情報の提出期限などについて、INECが2026年選挙法で定められた期限を実質的に短縮しており、その権限を逸脱していると判断していた。

争点となったのは、候補者推薦や候補者名簿公表に関する期限だ。高裁は、選挙法上は候補者情報の提出期限が選挙日の120日前（2026年9月18日）、候補者の辞退・交代期限が90日前（同年10月18日）であり、最終候補者リストの公表は60日前以前の公表（同年11月17日）が禁止とされていると判じた。一方、INECは改定日程において、候補者推薦フォームの提出期限を2026年7月14日、候補者辞退期限を同年8月22日、最終候補者リストの公表日を同年9月12日と定めており（添付資料表参照）、青年党はこれらが法定期間を実質的に短縮していると主張していた。

これに対しINECは控訴し、高裁判決の取り消しを求めた。複数の現地報道によれば、控訴裁判所は、INECの改定選挙日程は2026年選挙法に基づく「従属立法」に該当し、選挙法と同等の法的効力を有すると判断した。また改定日程に盛り込まれた各種期限はすべて選挙法の範囲内であり、INECは法定権限の範囲内で行動したと認定した。これにより、2027年総選挙に向けた法的な不確実性はおおむね解消された。

（奥貴史）