胡潤百富が「2026グローバルユニコーンランキング」を発表

中国の調査会社である上海胡潤百富投資管理諮詢（以下、胡潤百富）は6月25日、「2026グローバルユニコーンランキング」を発表した。同ランキング（注1）によると、世界のユニコーン企業は合計1,603社で、2025年版より80社増加した。

所在国・地域別でみると、米国が806社で全体の約半数を占めて首位を維持し、中国が381社で2位、英国が80社で3位となった。

うち、中国企業のトップ10では、動画共有アプリTikTokを運営するバイトダンス（本社：北京市）が企業価値3兆2,600億元（約74兆9,800億円、1元＝約23円）で首位となった。また、2位にはアリババ集団の金融関連会社アントグループ（本社：浙江省杭州市）が5,920億元、3位にはシーイン（SHEIN）を運営する広州希音国際輸出入が4,560億元と続いた（注2）。ディープシーク（DeepSeek）を運営する杭州深度求索人工智能基礎技術研究は、中国のソーシャルメディアプラットフォーム「小紅書（RED）」の運営企業の行吟信息科技（上海）と同率で4位だった（添付資料表参照）。

次に中国のユニコーン企業について、都市別にみると、北京市が86社と最多となり、上海市（74社）、深セン市（44社）、杭州市（25社）、広州市（24社）が続いた。主に経済力の高い沿海部の大都市に集中していることがうかがえる。分野別にみると、半導体（構成比13.0％）と人工知能（AI、12.0％）が中心で、いずれも前年版から1ポイント上昇した。ロボット分野は8.4％と構成比は相対的に小さいものの、前年から5ポイント上昇し、最も上昇幅が大きかった。一方、生命科学（9.4％）は前年から2ポイント、新エネルギー（9.2％）は1ポイント低下した。

中山大学広東・香港・マカオ発展研究院香港・マカオ経済研究センター元主任の袁持平氏は、深セン市や広州市などの都市を含む広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）は、優れた製造業の基盤を有する一方で、北京市、上海市、杭州市などと比べ、イノベーション創出基盤の整備になお課題が残ると分析した。袁氏は、粤港澳大湾区が持つ製造基盤に、計算資源、産業データ、AI関連プラットフォームを融合させることで、競争優位性をさらに高められるとの見方を示した(「南方+」6月27日)。

（注1）胡潤百富の定義によると、2000年以降に創業し、評価額が10億ドル以上の非上場企業。今回のランキングにおける企業価値の算出基準日は2026年1月1日。

（注2）SHEINはシンガポールに本社を置く企業グループであるが、同ランキングでは広州市企業として扱われている。同市には中核的な事業会社である広州希音国際輸出入が所在する。

（梁梓園）