天津市の2026年上半期のGRP成長率は4.8％、全国を上回る

中国・天津市統計局は7月17日、天津市の2026年上半期（1～6月）の実質域内総生産（GRP）成長率は前年同期比4.8％だったと発表した。中国全体の2026年上半期のGDP成長率（4.7％、2026年7月22日記事参照）を0.1ポイント上回った。産業別のGRPでは、第一次産業、第二次産業、第三次産業がそれぞれ2.8％増、3.5％増、5.5％増となった。

主要経済指標をみると、投資（固定資産投資）は前年同期比10.9％減だった。分野別では、製造業投資（9.1％減）、インフラ投資（23.8％減）、不動産開発投資（7.6％減）といずれも減少となった。一方、ハイテク産業向けの投資は14.5％増加した。うち、ハイテク製造業向け投資が10.1％増、ハイテクサービス業向け投資が18.9％増だった。

ハイテク製造業の成長率（付加価値ベース）は前年同期比8.7％増となり、工業全体生産額（付加価値ベース、注）の伸び率（4.4％）を4.3ポイント上回った。製品別では、産業用ロボット（35.4％増）、サービスロボット（13.4％）、集積回路（8.1倍）が高い伸びとなった。

サービス業の成長率（付加価値ベース）は前年同期比5.5％増となり、同市のGRP成長率を0.7ポイント上回った。産業別では、金融業（6.8％増）、運輸・倉庫・郵便業（5.5％増）、宿泊・飲食業（4.5％増）、情報伝送・ソフトウェア・情報技術サービス業（4.0％増）が増加した。また、賃貸・ビジネスサービス業は15.6％と高い伸びを示した。

このほか、消費（社会消費品小売総額）は前年同期比2.1％増加した。消費者物価は0.9％上昇した。また、1人当たり可処分所得は4.8％増の3万581元（約73万3,944円、1元＝約24円）だった。

天津市統計局は、「全体的に見て、2026上半期の天津経済は安定的に推移しているが、外部環境の不安定や不確実要因が多い中、国内では供給超過と需要不足の矛盾が際立っており、景気回復の基盤をなお一層強化する必要がある」と指摘した。

（注）年間の主な業務による売上高が2,000万元以上の工業企業が対象。

（胡夢雲）