自治体ピッチイベント「Invest-1」開催、GX投資促進に取り組む3地域が登壇

経済産業省は6月26日、海外からの投資誘致に取り組む地域への支援の一環として、「Invest-1」を開催した。本イベントは、自治体が海外企業関係者向けに、各地域の立地環境や投資機会を紹介するピッチイベントだ。2025年12月の開催に続く、第2回の開催となった今回は、GX（グリーントランスフォーメーション）をテーマに、川崎市、山口県、香川県が登壇し、各地域の産業特性や投資インセンティブ制度などについて紹介した。

川崎市臨海部国際戦略本部土地利用転換推進部で南渡田地区の担当課長を務める稲葉理一郎氏は、同地域について、「羽田空港へのアクセスの良さや研究開発（R＆D）機能の集積を背景に世界的企業が立地する地域である」と説明した上で、扇島および南渡田地区をGX拠点として整備し、南渡田地区ではクライメートテックの社会実装およびスケールアップを目的としたR＆D施設を開設すると紹介した。

山口県産業労働部理事兼産業脱炭素化推進室長の末廣一水氏は、「村岡知事の強いコミットメントの下、GXを推進している」と説明し、マテリアル関連企業が集積する県内の3つのエリアを核に、工業系人材が豊富である強みや、海外企業の立地実績も生かしながらGX産業の集積を目指す方針を示した。

香川県商工労働部企業立地推進課の糸川更恵主任は、水素やAX〔人工知能（AI）トランスフォーメーション〕を軸としたGXの推進を掲げ、エヌビディア（NVIDIA）や東京大学大学院工学系研究科の松尾豊教授との戦略的パートナーシップを生かしたAI・GX分野の産業集積を進めていくほか、将来的にGXリサーチパークの整備を進めたいとアピールした。

経済産業省経済産業政策局投資促進課の伊藤吉彦課長補佐は、イベント終了後ジェトロのインタビューに対して、「GXなどを通じた地域の主力産業の再構築を進める上で、海外企業の誘致や協業・連携支援に初めて本格的に取り組もうとする自治体もある。今回の取り組みは、国内進出済みの外資系企業やビジネス支援機関などから、自地域に対する期待や客観的評価を得る有意義な機会となったのでは」と述べた。

経済産業省は、GX2040ビジョンに基づき、2025年8月、GX産業立地政策の具体的措置として「GX戦略地域制度」を創設した。産業資源であるコンビナート跡地や地域に偏在する脱炭素電源などを核に、GX型の産業集積や電力・通信インフラの一体整備を促進し、「新たな産業クラスター」の創設を目指すものだ。2026年4月には、同制度のコンビナート等再生型において6地域を有望地域として選定した。今回登壇した3地域も有望地域として選定されており、海外企業の誘致や国際的な協業連携に特に関心が高い。今後、有望地域のうち事業計画の熟度が十分と判断された地域は、夏頃をめどにGX戦略地域として認定される予定だ。

（古川紗良、平松耕介）