「建築物近代化法」が可決、暖房設備の再エネ義務65％ルールを撤廃

「建築物近代化法」(GModG)がドイツ連邦議会および参議院で可決され、7月28日公布された（官報）。同法は、従来の建築物エネルギー法（GEG）（2023年10月17日記事参照）に代わるもので、新築および既存の建築物の暖房新設時に適用されていた熱供給のうち再生可能エネルギー（再エネ）由来の比率を65％以上とする義務を撤廃する。

従来のGEGは2020年に施行され、2045年の気候中立達成に向けた主要政策の1つとされてきた。しかし、暖房設備の再エネ使用比率を巡っては、政界内の対立や、費用負担への懸念から議論が続いていたと政府関係機関が指摘していた。

本法令では、暖房設備に対する再エネ比率義務が撤廃される一方、ガスならびに石油燃料に再生可能なバイオ燃料を混合する義務が導入される。これは2029年から適用され、混合比率を段階的に引き上げることが予定されている。同比率の詳細は、2026年12月1日までに別法で定められることになっている。

なお、法改正にあたって補助制度も変更された。具体的には、暖房設備の新規設置や改修に対する補助費用の上限は従来の3万ユーロから2万8,000ユーロに引き下げられ、今後半年ごとに750ユーロずつ縮小される。その一方で、補助率は世帯の所得や子どもの有無に応じて設定され、補助率は最大40％へ引き上げられた。本制度は7月21日から適用が開始された。

本法令により、EUの建物のエネルギー性能指令（2023年12月15日記事参照）の国内法化が完了した。

（マリナ・プタキドウ、櫻澤健吾）