マレーシア、AI国家実現に向けた行動計画「MD2030」を発表

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は6月29日、第13次マレーシア計画（2026～2030年）で掲げる「2030年までのAI国家実現」に向けた行動計画「Malaysia Digital 2030（MD2030）」を発表した（MD2030行動計画資料）。AI（人工知能）やデジタル技術を活用し、行政サービスの高度化、産業競争力の強化、イノベーションの促進を目指す。MD2030はデジタル省が主導し、全ての関係省庁、デジタル省傘下の国家AIオフィス（NAIO）、マレーシア・デジタルエコノミー公社（MDEC）、GovTech Malaysiaなど関係機関・部署が連携して実施する。

MD2030では、既存政策との整合を図りつつ、次の9つの目標を2030年までに達成することを掲げた。

1. Gデジタル経済のGDPへの寄与率30％
2. スイスのビジネススクールの国際経営開発研究所（IMD）世界デジタル競争力ランキングトップ25
3. 国連の電子政府開発指数トップ20
4. 世界銀行のGovTech成熟度指数でグループAを維持
5. 英国エコノミスト誌調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）のデジタル包摂指数でトップ20
6. マレーシア統計局のマレーシア幸福指数（MyWI）で年率1.6％成長（2026～2030年）
7. スタンフォードAI指数でトップ10
8. 英国調査機関オクスフォード・インサイツによる政府AI準備指数でトップ10
9. 世界知的所有権機関（WIPO）グローバルイノベーション指数でトップ20

これらの達成に向け、「政府」「経済」「インフラ」「人材」「社会」「信頼・安全」「イノベーション」の7つを戦略分野に定め、具体的な行動目標を策定した（添付資料表参照）。AI国家実現に向けては、国家AIソブリンクラウド（注）やスーパーコンピュータ・クラスターの開発、AIの専門人材2,000人の誘致、AI対応に向けた70万人のリスキリング、AI関連法の整備などを進め、AI活用とデータ保護の両立を図る。

また、デジタル技術の利用国から創出国への転換を目指し、国内テクノロジー企業5,000社への支援、ユニコーン企業5社の創出、デジタル分野投資認可額1,500億リンギ（約6兆円、1リンギ＝約40円）を目標に掲げた。

MDECによると、デジタル分野への投資は活況で、2025年のデジタル分野投資認可額は874億リンギだった。過去最高を記録した2024年（1,636億リンギ）に続く高水準で、AI、ビッグデータ、データセンター、クラウドサービスが投資を牽引した。政府は2024年5月から、マレーシア・デジタル（MD）税制優遇措置を導入している（2024年6月10日記事参照）。

（注）各国の法規制に準拠し、データ主権を確保することを目的としたクラウドサービスを指す。

（ニサ・モハマド、山口あづ希）