国連経済社会理事会、バングラデシュのLDC卒業延期を勧告

国連経済社会理事会（ECOSOC）は7月22日、後発開発途上国（LDC）からの卒業を予定しているバングラデシュおよびネパールが求める準備期間の3年間延期について、国連総会で最終判断を行うよう勧告した。勧告は7月21日、日本を含む加盟国54カ国の総意によって採択されていた。

両国は、2026年11月24日にLDCから卒業予定だが、バングラデシュに関しては、地政学リスクや政治的混乱による経済状況の急速な悪化を理由に、2026年2月に発足したバングラデシュ民族主義党（BNP）率いる新政権が延期を求めていた。ECOSOCによる今回の決定は、国連開発政策委員会（CDP）が2026年6月に実施した評価を受けて下されたものだ（2026年6月3日記事参照）。今後、国連総会で延期要請が承認されれば、両国のLDC卒業は2029年11月まで延期される。

採択後、バングラデシュのサラフディン・ノマン・チョードリー国連常駐代表は、持続可能なLDC卒業に向けた取り組みを継続するとともに、必要な政策措置や制度改革を進める考えを示した。

今後、日本と2026年2月に署名した経済連携協定（EPA）が発効すれば、税関手続きや行政手続きの透明性・迅速化、汚職防止などを通じた投資・ビジネス環境の改善が重要課題となる（2026年2月10日記事参照）。バングラデシュ政府がこれからどれほど改革を実行し、LDC卒業後を見据えた制度の整備を進められるかが、重要な注目点となりそうだ。

（新居大介）