モンゴル政府、オユトルゴイ鉱山の管理手数料・融資条件見直し交渉でリオティントと合意

モンゴル政府は6月30日、オユトルゴイ鉱山（OT）プロジェクトの管理手数料や株主融資の金利・返済に関する条件などの条件見直し交渉について、モンゴル側に有利な条件で、英国・オーストラリア資源最大手のリオティントと合意に達したと発表した（注1）。

ニャムオソル・オチラル内閣発足直後の5月19日、OTプロジェクトの管理手数料を22億ドル削減する合意に達したことにより、モンゴル側の収益が15億ドル増加した。その後、6月30日には、OTの株主向け融資金利を引き下げることで合意した。本合意により、OTの資源収益からモンゴル側がリオティント側に返済予定だった62億ドルが削減され、モンゴル側の収益が25億ドル増加した。また、上記融資の利払い頻度を7年に1度から3年に1度に変更すること、およびOTからの配当を前倒し、リオティントが2026年から配当金を受け取ることに合意した。

本件について、オチラル首相は「モンゴルの富はモンゴル国民の利益となるべきであり、政府はOTをめぐる合意で歴史的な成果を上げた」と述べた。また、「交渉の結果、OTの資源収益から支払われる費用が84億ドル削減され、モンゴル側の将来的な利益を40億ドル増加させることが可能になった。今後も引き続き投資家側と協力し、プロジェクトの利益をさらに高め、成果を上げていきたい」と表明し、リオティントに感謝の意を示した。加えて、「政府は常に投資を支援し、モンゴルに投資する全ての人々の正当な利益を、モンゴル国民の利益と平等に保護するために協力していく」と述べた。

一方、リオティントのプレスリリースによると、同社銅部門のケイティ・ジャクソン最高経営責任者は、「今回の合意は、5月に基本合意した管理手数料の見直しとともに、OTの長期的な成功とモンゴル政府とのパートナーシップに対する当社の継続的なコミットメントを示すものだ」と述べた。さらに、調整後の金利について「プロジェクトが成熟し、リスクの低い安定操業段階へ移行する中で、OTのリスクプロファイルについて将来を見据えて評価したものだ」と説明した。

双方は、OT鉱床郡の一部であるオントレ鉱区の問題（注2）についても、引き続き投資家側と交渉し、早期解決を目指すとしている。

（注1）モンゴル政府とリオティントは2022年にOT地下鉱山採掘開始に合意し、2023年3月から銅の地下鉱山の採掘を開始している（2023年3月22日記事参照）。

（注2）カナダのオントレ・リソーシズは、OTプロジェクトの鉱区に隣接したシベートルゴイ鉱区とジャブハラント鉱区の権益の20～30％をOTと合弁で保有する企業で、同社が保有する鉱区（オントレ鉱区）の権益の所有権をOTに移転する問題が2025年5月にモンゴル国会で浮上し、この問題が解決するまでオントレ鉱区の開発は中断されている。

（藤井一範）