6月の消費者物価指数上昇率は前年同月比3.34％、2カ月連続で3％台を推移

インドネシア中央統計庁（BPS）が7月1日に発表した2026年6月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、前年同月比で3.34％だった（添付資料図参照）。前月（3.08％）から0.26ポイント加速し、2カ月連続で3％台となったものの、インドネシア中央銀行（BI）が定めるインフレ目標圏内（1.5％～3.5％）に収まった。価格変動の大きい食品やエネルギーを除いたコアインフレ率も前年同月比2.76％と、前月2.59％からやや加速した。

品目別では、主要11品目全てで上前年同月を上回った。上昇率が最も高かったのはパーソナルケア・その他サービス（10.10％）で、食品・飲料・たばこ（4.67％）、輸送（4.57％）と続いた。一方、前月比では、輸送が2.29％と、全品目の中で最も高い上昇率を示した（添付資料表参照）。BPSのアテン・ハルトノ流通サービス統計担当副長官によると、「パーソナルケア・その他サービス」では宝飾用の金、「食品・飲料・たばこ」では生鮮魚、米、食用油、赤唐辛子、「輸送」ではガソリン、航空運賃、自動車、バイクなどがCPIを押し上げた（「ビスニス」7月1日）。

プルマタ銀行のファイサル・ラフマン・マクロ経済・金融市場調査責任者は、今後の物価動向について、外部要因では輸入原材料費の高騰が国内価格に転嫁されることで生じる輸入インフレが、引き続きリスクになると分析した。国内要因では、政府の拡張的財政政策に伴うマネーサプライの増加や、無償給食プログラム（MBG）の実施による食料需要の拡大が、食料インフレの上振れリスクを高めると指摘した（「コンタン」7月1日）。

（山田研司、デシー・トリスナワティ）