ロシア、EAEU域内輸入に保証金制度を導入

ロシアでは7月1日から、ロシア以外のユーラシア経済連合（EAEU）加盟国のうちベラルーシを除く、アルメニア、カザフスタン、キルギスの3カ国から道路輸送で輸入を行う事業者は、ロシアが新たに設けた制度「商品供給予定の確認に係る国家システム（SPOT）」の枠組みで保証金の納付が義務付けられた。本制度の導入目的は、付加価値税（VAT）や物品税などの間接税の税収確保および不正輸入の防止にある。

SPOTは2026年6月1日に導入されたが、経過措置として保証金の納付義務の適用は1カ月延期され、7月1日から実際の徴収が開始された。ベラルーシからの輸送については、11月1日まで適用が猶予されている。

EAEU域内からロシアへの商品搬入を予定する業者は、一定の例外を除き（添付資料表参照）、関連する電子書類を、国境通過予定日の2日前までにロシア連邦税務局へ提出しなければならない。同局による書類確認および保証金の入金確認後に発行されるQRコードは、国境通過時に税関当局へ提示する必要がある。本制度は現時点では道路輸送のみに適用されるが、連邦税務局によると、2027年以降に鉄道や航空などそのほかの輸送手段も対象となる見通しだ。

新制度の導入は、ロシアへの輸入業者にとって保証金の納付によるコスト増加や手続きの複雑化をもたらすほか、商品輸入に対するロシア当局の管理強化につながるとみられる。税務コンサルティング会社「監査基準」のリュドミラ・ガニチェワ社長は、保証金の納付や輸送情報の事前登録により輸入・物流コストが増加すると指摘する。同氏はまた、QRコードに不備があった場合には貨物の遅延や追加費用が発生し、最悪の場合、輸入が認められない可能性もあるとしている（「RZDパートナー」5月15日）。

（欧州課）