ネタニヤフ首相が7月27日訪米、トランプ大統領と中東情勢を協議へ

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は7月26日の閣議で、翌27日に米国・ワシントンを訪問し、米国のドナルド・トランプ大統領と会談すると表明した。イスラエル首相府によると、ネタニヤフ首相は「トランプ大統領の招待を受けてワシントンを訪問する」と述べるとともに、「イラン情勢を含め、懸案となっているあらゆる課題についてトランプ大統領と協議する」と語った。

「タイムズ・オブ・イスラエル」紙（7月24日付）は、今回のネタニヤフ首相訪米について、首相が予定どおりワシントン入りすること自体が「米国による対イラン大規模軍事エスカレーションは差し迫っていないことを示唆する」と分析した。

イスラエル首相府は7月23日、「米国とイスラエルによる対イラン軍事行動とイランのテロ枢軸への打撃は、平和の輪（circle of peace）を拡大する可能性を生み出した」との声明を発表した。また、「サウジアラビアがアブラハム合意（2020年9月17日記事参照）に参加すれば、中東和平における歴史的飛躍となる」と強調した。

米エネルギー省は7月22日、サウジアラビアとの原子力の平和利用に関する協力協定への署名を発表した（2026年7月24日記事参照）。トランプ大統領は翌23日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、同協定について「サウジアラビアがアブラハム合意に参加することが絶対条件」と指摘し、サウジアラビアとイスラエルの関係正常化を協定発効の前提条件とする考えを示した。

レバノンについては、6月26日に米国、イスラエル、レバノンが合意した紛争終結に向けた3者枠組み（2026年6月29日記事参照）に基づき、7月20日にレバノン南部のフルーン、スリファ、ザウタル・アルガルビヤでレバノン軍がイスラエル国防軍（IDF）から治安責任を引き継ぐ「パイロット区域」の運用が開始された。米国務省は同日、「最初のパイロット区域の運用が始まった」と発表し、これは7月14、15の両日にローマで行われたイスラエル・レバノン協議の直接的な成果だと説明した。

さらに、イスラエル安全保障閣議は7月26日、国際安定化部隊（ISF）のガザ地区入りを原則承認するとともに、米国主導の「平和評議会（Board of Peace）」によるガザ再建パイロット事業の開始を承認した。「エルサレム・ポスト」紙（7月26日付）によると、同事業はハマスの支配が及ばない地域で、基礎公共サービスの復旧、人道支援、避難施設の整備を進めるとしている。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、イスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報を参照。

（中溝丘）