米国・イスラエル・レバノン、紛争終結に向け3者枠組みに合意

米国、イスラエル、レバノンの3カ国は6月26日、紛争終結に向けた3者枠組み（トリラテラル・フレームワーク）に合意した。仲介した米国務省の発表によれば、同枠組みはイスラエルとレバノンが相互の主権と安全保障を認め、紛争終結と平和的関係の構築に向けた意思を確認したもので、将来的な包括的和平合意に向けた基盤と位置付けている。

合意の中核は、段階的かつ条件付きの安全保障プロセスだ。レバノン政府が全土における国家の統治権回復と非国家武装勢力の完全な武装解除を進め、その履行を前提にイスラエル国防軍（IDF）をレバノン領内から段階的に再配置する仕組みが導入された。具体的には、「パイロット区域」でレバノン軍が治安責任を引き継ぎ、その進展を踏まえてイスラエル側の部隊再配置を進めるとしている。

また、同枠組みは、レバノン国家による武力の独占確立を重要目標と位置付けるとともに、非国家武装勢力およびその関連組織への資金流入の遮断を明記した。米国は、履行状況の検証に関与するとともに、レバノンの復興や経済再建に向けた国際的支援を主導し、インフラ再建や投資促進を通じた成長基盤の回復を後押しする方針を示している。

ネタニヤフ首相、合意を「歴史的成果」と強調

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は6月28日の記者会見で、同合意を「歴史的成果」と位置付け、米国の仲介による直接交渉の結果、紛争終結と将来的な和平に向けた枠組みに到達したと強調した。

ネタニヤフ首相は、合意によりイスラエルが安全保障上必要な限りレバノン南部の安全地帯を維持する権利が認められたと説明し、親イラン武装組織ヒズボラなどの武装組織が武装解除され、イスラエルへの脅威が除去されるまで同地域を保持する方針を示した。

さらに、今回の合意について、イランとヒズボラに対する打撃であるとの認識を示し、自国の安全保障上の利益を確保した成果であると強調した。その上で、イスラエル北部住民の安全回復を進めるとともに、最終的にはレバノンとの国境を「平和の国境」とすることを目指す考えを示した。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、イスラエルとハマスの衝突に関する動き、各国の反応、イスラエル・米国とイランの衝突に関する中東情勢、各国の反応を参照。

（中溝丘）