ベネズエラ国民は政府の震災対応に批判的、早期の選挙実施求める

調査会社アトラスインテル（AtlasIntel）は7月3日、6月26～30日にベネズエラ国民2,581人に対して実施した世論調査結果を公表した。それによると、国民の63.3％が地震後の政府の対応に批判的であり、肯定しているのは24.0％にとどまっている。45.7％は国の復興よりも大統領選挙の実施を優先すべきだと考えている。一方、震災後のインフラ整備を優先すべきだと考える者は32.6％だった。

ベネズエラ政府の震災対応は遅れており、救助隊員、重機、軍隊の不足が顕著であることから、その対応が強く疑問視されている。一方で、政府は、メディアや野党が混乱を招いていると非難している。

憲法上の一時的な大統領の空席期間は終了も早期の選挙実施は困難か

法的な不確実性は深刻化している。7月3日に、ニコラス・マドゥーロ前大統領の逮捕に起因する大統領の一時的な空席期間である180日間が満了した。憲法第233条および第234条によれば、この状況は恒久的な空席となり、国民議会はその後30日以内に選挙を実施しなければならない。このため、元判事のブランカ・マルモル・デ・レオン氏は、デルシー・ロドリゲス大統領代行が引き続き権力を握ることはできないと主張。主権は市民にあるとの論拠に基づき、国家の制度を再構築する事実上の統治評議会の設置を提案している。政府も議会も、これについてまだ見解を示していない。

一方で、選挙実施に当たってもハードルは高い。地震を受けて、新たな国家選挙評議会の任命と有権者名簿の更新が必要となっている。震災後に発せられた非常事態宣言により大規模な集会は禁止されており、短期間での選挙の実施は不可能となっている。暫定政権を継続させるには、最高裁判所の判断が必要だ。それがなければ、ロドリゲス大統領代行による不当な任期延長は憲法違反を招き、経済制裁の復活や、国際的な孤立、そして差し迫った社会抗議運動を引き起こすことになるとみられる。

（マガリ・ヨネクラ）