デジタルインフラ事業者にセキュリティー・環境規制、新法導入へ意見公募開始

シンガポール・デジタル開発・情報省（MDDI）と同省管轄下の情報通信メディア開発庁（IMDA）は7月1日、新法「デジタルインフラ法（Digital Infrastructure Act）」の制定に向けた意見公募を開始した。大手のデータセンター（DC）事業者やクラウドサービス事業者に対して、ライセンス取得を義務付け、サイバーセキュリティーや環境対策を要件に定めることで、デジタルインフラサービスの安全性とレジリエンスを確保する。違反した場合は、最大100万シンガポール・ドル（約1億2,500万円、Sドル、1Sドル＝約125円）または国内の年間売上高の10％のいずれか高い方の罰金を科す。

新法案では、大手クラウドサービス事業者やDC事業者からなる、基盤デジタルインフラ（Foundational Digital Infrastructure、FDI）提供者に対し、FDIライセンスの取得を義務付け、サイバーセキュリティー対策や障害復旧体制の強化を求める。FDIライセンスの取得対象は、（1）クリティカルIT負荷（CIL、サーバーなどIT設備の電力需要）が10メガワット（MW）以上の大規模DC事業者、（2）国内利用者からの過去3年間の年間平均売上高が1億Sドル以上のクラウドコンピューティングサービス事業者となる。FDIライセンスの取得者には、サイバー攻撃などの重大インシデント発生時の迅速な報告や、事業継続計画（BCP）の策定・維持が義務付けられる。

さらに、CILが3MW以上の国内DC事業者については、DCライセンスの取得が必要となる。DCライセンス取得者には、施設レベルでのエネルギー効率基準や、水資源の効率的な利用基準の順守を義務付ける。

MDDIとIMDAは発表で、「デジタルインフラサービスは成長するデジタルエコノミーの基盤であり、デジタル金融、配車サービス、電子商取引（EC）など幅広いデジタルサービスを支えている」と述べた。7月1日付の地元英字紙「ストレーツ・タイムズ」紙によると、新法導入の契機の1つとなったのは、2023年9月に発生したデータセンターの冷却システム障害だ。同障害により、銀行2行のサービスが停止し、250万件以上の決済やATM取引に影響が生じた。新法案の意見募集は7月22日午前10時に締め切られる。

（本田智津絵）