日立エナジー、タミル・ナドゥ州で追加投資を発表

スイスを本拠地とする日立エナジーは7月7日、タミル・ナドゥ（TN）州政府と州内事業の拡張に向けた100億ルピー（約170億円、1ルピー＝約1.7円）の投資に関する覚書（MOU）を締結した。投資は今後3～5年で実施される計画で、1,000人の高度技術人材の新規雇用創出が見込まれる。

今回の投資は、チェンナイ市ポルールにある同社の研究開発拠点「Global Technology and Innovation Centre（GTIC）」と、チェンガルパットゥに立地する製造拠点の拡張を対象とする。MOUはTN州政府庁舎で締結され、C.ジョセフ・ビジャイ州首相、S.キールタナ工業相、日立エナジーのインド・アジア太平洋担当マネージングダイレクターおよびCEOのベヌ・ヌグリ氏らが立ち会った。

GTICは日立エナジーのグローバルな研究開発・エンジニアリング拠点として機能しており、電力系統、送配電機器、デジタルソリューションなどの開発を担う。今回の投資では、同拠点の研究開発機能とエンジニアリング体制を強化する。

一方、チェンガルパットゥ工場では、高圧直流送電（HVDC）分野の製造能力拡張が計画されている。報道によると、新たに半導体ベースのHVAC（高圧交流）－HVDC（高圧直流）変換機器の製造ラインを設置する予定で、再生可能エネルギーの導入拡大や長距離送電需要の増加を背景に、次世代電力インフラ関連製品の供給能力向上を図る（7月9日付「エレクトリカル・ミラー」紙）。

TN州政府は今回の案件について、同州が推進するクリーンエネルギー、先端製造業、電力技術分野への投資誘致戦略を後押しするものと位置付けている。同州は近年、自動車、電子機器に加え、エネルギー技術やグローバル能力センター（GCC）の集積地としても存在感を高めている。

日立エナジーはインドにおいて、チェンナイの技術開発拠点とチェンガルパットゥのHVDC関連製造拠点を中核に事業を展開している。今回の投資は、インド国内市場への対応だけでなく、世界市場向けの研究開発・製造ハブとしてインド拠点の役割をさらに強化する動きとみられる。

（道法清隆）