コロンビア、政策金利を12％に引き上げ、政府は中銀判断に反発

コロンビア中央銀行は6月30日、政策金利を75ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）引き上げ、12％とすることを決定した。政策金利は2026年に入り上昇傾向が続いていたが、約2年3カ月ぶりの12％台に到達した（添付資料図参照）。政策金利引き上げの理由として、中銀は5月の消費者物価上昇率が前年同月比5.8％を記録し、中銀目標の3％を大きく上回っていることを挙げている。また、内需の伸びに牽引され、2026年第1四半期（1～3月）のGDP成長率が前期を上回り堅調に推移している点や、約8％とコロンビアとしては低い水準を維持する失業率にも触れている。

従前から経済活性化のため政策金利引き下げを求める政府としては、今回の中銀の引き上げ判断にも反発。ヘルマン・アビラ大蔵・公債相は「政府としては50bpの利下げを提案していた。今回、理事会の多数派が下した決定は誤った判断であり、経済成長や発展をさらに促進するにあたり再びマイナスの影響を及ぼすと考えている」と述べた。

インフレ抑制には時間を要する見通し

中銀は大幅なインフレ率の低下に対しては慎重な見方を示している。レオナルド・ビジャール中銀総裁は、インフレ率が3％以下に低下するのは2028年になる見通しであるとした。また、「金融政策のインフレ抑制効果は時間差で現れるため、2026年前半に実施された引き締め政策によって2026年内のインフレ上昇を防ぐことはできない。インフレは2025年末から複数の要因によって上昇基調にあり、その結果、2026年末のインフレ率は6％を超える水準となる可能性が高い。金融政策の効果が本格的に現れるのは、2027年になるだろう」と述べた。

（アンドレス・ゴンサレス、佐藤輝美）