米財務省、制裁対象リストの第2回更新、再審査ポータルを設置

米国財務省外国資産管理局（OFAC）は7月27日、金融制裁対象の「特別指定国民（SDN）」から84件の事業体および個人を削除するとともに、22件の情報を更新した。財務省は、経済・外交政策および国家安全保障上の目的に沿った制裁を効果的に実施するため、対象リストの見直しを進めている。今回は2度目の見直しで、1度目は5月28日に76の制裁対象をリストから削除していた（2026年6月4日記事参照）。

SDNは、制裁対象国によって所有・管理されている、または対象国のために活動する個人や企業などをOFACがリスト化したものだ。指定された事業体および個人は、在米資産の凍結や、米国人との資金・物品・サービスの取引禁止が科される（注）。

今回SDNから削除されたのは、現在、米国の国家安全保障や外交政策上の優先対象とは見なされない個人・事業体だ。具体的には、死亡した個人、既に活動を停止した組織、20年以上前に制裁対象となった個人・事業体などが含まれる。また、通常記載される出生地や生年月日、パスポート番号などの識別情報が欠落している掲載対象に対しては、情報を追加し更新した。これにより、金融機関などが実施する制裁対象のスクリーニング負担軽減が期待される。

さらに、OFACは6月29日、新たに「再審査ポータル」を開設した。本ポータルでは、SDN掲載対象者、またはその代理人が、リストからの削除をオンラインで申請できるほか、制裁の根拠となった情報の請求が可能になる。また、申請方法のほか、根拠が不十分だったことを示す資料や、状況が変わり解除要件を満たしたことを示す資料を整理する方法についてのガイダンスは、OFACのウェブサイトで確認できる。

（注）SDNが直接または間接的に50％以上所有する事業体も当該制裁の対象となる。なお、米国人には、米国市民、米国永住者、米国の法律に基づく、もしくは司法権が及ぶ域内に存在する法人（外国支所も含む）、もしくは米国内に存在するあらゆる個人が含まれる。

（清野華蓮）