国務院常務会議、新興基幹産業の育成方針を審議、産業チェーン全体で発展推進

中国の国務院常務会議は7月10日、新興基幹産業の育成に関する方針を審議した。

中国政府は2026年政府活動報告において、集積回路や航空宇宙分野を含む6分野の新興基幹産業（注）を育成する方針を示しており（2026年3月6日記事参照）、同会議ではその具体策が審議された。会議では、産業チェーン全体で新興基幹産業の発展を推進し、基礎研究の強化や重要なソフトウエア・ハードウエア技術の課題解決を進めるとともに、複数の技術ルートの発展を支援し、応用シーンの拡大を通じ技術革新と産業エコシステムの形成を加速する方針を示した。

また、各地域の産業基盤や資源条件に応じた発展を進める「因地制宜（地域の実情に即した発展）」と、地域間の役割分担を踏まえた「錯位発展（差別化発展）」を推進する方針を示した。同質化競争を回避し、地域間の分業・連携を促進する考えを示した。

資金面では、新興基幹産業に共通する大きな投資規模の必要性、回収期間の長期化、経営の不確実性といった特性に対応し、研究開発や産業育成を長期的に支える「耐心資本（ペイシェントキャピタル）」の育成に向け、資本市場の機能強化を進めるとしている。

なお、華東地域の一部の省市では既に関連産業の集積が進んでいる。上海市は集積回路、バイオ医薬、人工知能（AI）を3大先導産業と位置付け、支援してきた。江蘇省は無錫市において集積回路などの産業クラスター育成を進めている。浙江省はエンボディドAIやバイオ製造など10分野を重点分野に位置付けている。安徽省は低空経済関連インフラの整備を重点施策として進めている。

（注）新興基幹産業の範囲に関して国家発展改革委員会の鄭柵潔主任は、3月6日の記者会見において、（1）集積回路、（2）航空宇宙、（3）バイオ医薬、（4）低空経済、（5）新型エネルギー貯蔵、（6）スマートロボットの6分野であると説明した。

（龐婷婷）