米アーチャーとベータ、全米最大250カ所の電動航空機向け充電インフラ網構築を計画

米国の電動垂直離着陸機（eVTOL）メーカーのアーチャー・アビエーション（本社：カリフォルニア州サンタクララ）と電動航空機メーカーのベータ・テクノロジーズ（本社：バーモント州サウスバーリントン）は7月16日、電動航空機向け充電インフラ網の整備を目的とした「米国エレクトリック・スカイウェイズ・コンソーシアム（America’s Consortium for Electric Skyways、ACES）」の設立を発表した。両社に加え、オーストラリア金融大手マッコーリー・グループ傘下のマッコーリー・キャピタルが参画し、今後10年間で全米の主要空港や都市圏を中心に最大250カ所の充電拠点の整備を目指す。

コンソーシアムでは、ベータが充電設備を供給するほか、アーチャーが旅客向けエアタクシー運航ネットワークを提供する。また、マッコーリー・キャピタルは用地取得や施設建設に必要な資金調達支援を担う。アーチャーおよびベータは、ともに米国連邦航空局（FAA）の「電動垂直離着陸機統合実証プログラム（eIPP）」に採択されており（2026年3月19日記事参照）、ACESでは両社が将来的な運航を予定する地域を優先して充電インフラを整備する方針を示している。

電動航空機の充電インフラ整備が加速

ACESでは、ベータが開発した急速充電規格のコンバインド充電システム（CCS：Combined Charging Standard）準拠の充電設備を採用する。CCSは、米国一般航空機製造者協会（GAMA）が推奨する業界標準規格で、複数メーカーのeVTOLや電動航空機による共通利用を可能にする相互運用性の確保を目指す。ベータによると、同社は米国東海岸から南東部を中心に60カ所以上の充電設備を運用している。

一方、アーチャーの競合であるジョビー・アビエーション（本社：カリフォルニア州サンタクルーズ）は、自社開発の充電システムである「グローバル・エレクトリック・アビエーション・チャージング・システム（GEACS）」を展開している。同社はこのシステムについて、現在開発中のあらゆる電動航空機に対応できるよう最適化されているとしている。

（芦崎暢）