カナダ、日英イタリアによる次世代戦闘機の共同開発計画「GCAP」に初のオブザーバー参加

カナダ国防省は7月21日、日本、英国、イタリアによる「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」に、同国がオブザーバーとして参加すると発表した。GCAPにオブザーバー参加する国・地域はカナダが初めてとなる。将来的なGCAP参加の可能性や防衛産業の参画機会の評価につなげる考えだ。

GCAPは2022年12月に発表された、日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発計画だ（2022年12月26日記事参照）。各国が保有する戦闘機（注1）の後継機として第6世代戦闘機（注2）の開発を進め、2035年までの実用化を目指している。GCAPには、日本の三菱重工業、英国のBAEシステムズ、イタリアのレオナルドが参加している。現時点では、カナダが資金を拠出することは想定されていない（「ロイター」7月21日）。

オブザーバー参加により、カナダはGCAPに関する情報提供を受けるとともに、国内防衛産業が第6世代戦闘機に参画する機会を探る。これにより、イノベーションの創出や国内防衛産業基盤の強化を図り、高度な航空戦闘技術や製造分野における専門性の向上が期待される。カナダは2026年2月に発表した「防衛産業戦略」で、「構築・連携・調達（Build-Partner-Buy）」（注3）の方針の下、同志国間の協力拡大を図り、国内防衛産業の育成と経済効果の創出を進める方針を示している。今回のオブザーバー参加も、こうした戦略に沿った取り組みと位置付けている。

4カ国による共同声明では、カナダのオブザーバー参加を歓迎するとともに、信頼関係で結ばれた志を同じくするパートナー間の協力を一層強化する上で重要な一歩になるとした。また日本の小泉進次郎防衛相は会見で、「カナダのオブザーバー参加は、日本とカナダの防衛協力を一層強化する上で大きな弾みとなる」と述べた（注4）。

カナダ政府は2023年1月、F-35A戦闘機を米国から調達することを発表したが、2025年3月に調達計画の見直しに着手した。米国による関税措置などを背景に見直しが開始されたと報じられている（「グローブ・アンド・メール」7月21日付）。デービッド・マクギンティ国防相は7月20日、英国で開催されているファンボロー国際航空ショーにおける記者会見で、今回のGCAPへのオブザーバー参加は調達見直しに影響を与えないと説明した。

（注1）日本の航空自衛隊はF-2戦闘機の後継機とするほか、イタリアと英国はユーロファイター・タイフーンの後継機として検討している。

（注2）第6世代戦闘機には、高度なステルス性や通信能力に加え、人工知能（AI）、無人機との協働運用、多領域を横断して機能する技術などの導入が期待されている。

（注3）国内において強靭（きょうじん）かつ革新的な防衛産業基盤を「構築」するとともに、自国単独では対応できない防衛装備品は信頼できる国・地域と「連携」して生産し、それが困難な場合には、カナダが主権的統制を確保できる形で同盟国から「調達」する方針を指す。

（注4）カナダ政府は2026年6月、「チーム・カナダ貿易ミッション」を日本に派遣し、マクギンティ氏らが防衛産業に関わるカナダ企業とともに訪日していた（2026年7月1日記事参照）。

（木村勇翔）