USMCA見直しの第3回米メキシコ間協議が開催、第4回は9月に実施へ

メキシコ経済省は7月23日、7月21～23日にかけてメキシコ市で開催された、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直しにおける米国との第3回2国間協議について、プレスリリースを発表した。また、同日米国通商代表部（USTR）との共同声明も発表した。協議には、メキシコ側はマルセロ・エブラル経済相、米国側はジェミソン・グリアUSTR代表が参加した。まだ具体的な内容は明かされていないものの、経済安全保障、労働、農業、電子決済、鉄鋼・アルミニウム、自動車などの分野について協議したとしている。進展があった課題としては、鉄鋼・アルミニウムおよび派生製品、戦略的セクター、バリューチェーンの強化、アジアからの輸入代替を挙げた。

プレスリリースでは、米国が7月23日に発表した、1974年通商法301条の調査に基づく、日本を含む60カ国・地域に対する10％または12.5％の追加関税（2026年7月24日記事参照）にも触れた。メキシコの場合、USMCAの原産地規則を満たす輸出品に対しては、同追加関税は免除される。そのため「現在、米国市場向けのメキシコ産輸出品の約85％はUSMCA原産品であり、これらは引き続き関税ゼロのままだ」と強調した。また、次回の2国間協議は9月に開催することで合意したと発表した。

メキシコ経済界は、合意を急ぐ必要はないと主張

日本の経団連に相当するメキシコの企業家調整評議会（CCE）のホセ・メディナ・モラ会長は、第3回協議に先立って行われたインタビューで、「USMCAの見直しには時間がかかる。短期間で解決するような問題ではない」と強調した（「イマヘン・ラジオ」7月20日付）。また、「メキシコ経済界は、早急に不十分な合意を締結することは望んでいない」とし、「短期的な合意には至らず、合意は少なくとも米国の中間選挙が終わってからになるだろう」との見方を示した。その中で、1962年通商拡大法232条に基づく自動車に対する追加関税について、「メキシコ企業は日本や韓国にいる競合よりも高い関税を払っているが、彼らはUSMCAの原産地規則を順守する必要がない」と述べ、追加関税によってひずみが生じているとし、これが是正されることを期待するとした。また、鉄鋼・アルミニウムに対する同追加関税についても、「米国はベトナムからの鉄鋼購入を増やし、メキシコからの購入を減らしている。これはアジアからの輸入低減という方針とは相反する結果となっている」と述べ、「これらの関税を他の国々と同様の水準まで引き下げ、包括的な合意や見直しが達成されることを求めていく」と強調した。

（阿部眞弘）