日本財団、世界的なエネルギー企業との連携技術開発プログラムのアイデアを募集

日本財団は7月22日、海洋技術開発の国際コンソーシアムのディープスター（DeepStar、注）とともに、「日本財団－ディープスター連携技術開発プログラム」における技術開発アイデアの募集を開始した。本募集は、2026年6月から開始した第3期プログラム（2025年10月2日記事参照）の拡充を目的とするもので、応募締め切りは2026年10月23日午後5時としている。

同プログラムは、海洋石油・天然ガス分野の脱炭素化や安全性向上を推進するために実施している。これまでに採択された日本企業への技術開発支援の助成総額は20億円に上る。応募対象は日本国内の企業で、海洋石油・天然ガス分野での実績や企業規模は問わない。新規参入を目指すスタートアップ企業からの提案も歓迎しているほか、国内外の企業や大学などと連携した提案も認めている。また、日本財団は本プログラムに関連し、2026年12月ごろに技術開発プロジェクトの助成申請を受け付ける予定としている。

ジェトロは2018年の第1期覚書締結段階からこのプロジェクトに携わり、これまで日本財団とディープスターの連携技術開発案件の組成や、各プロジェクトのパートナーとなる日本企業とディープスターの契約締結支援、ウェブ会議を通じたプロジェクトの進捗管理などを通じて、採択された日本企業を積極的に支援している。

（注）ディープスターとは、石油開発の上流企業と呼ばれるシェブロン（米国）、シェル（英国）、エクイノール（ノルウェー）など、世界中の海洋石油・天然ガスの探査・開発・生産を担う企業や、これら企業に製品・サービスを提供する企業、大学、研究機関などから成る海洋技術開発のコンソーシアム。

（平島伸浩）