日本、ポーランドとの連携によるウクライナ復興支援を議論、ジェトロがフォーラムを開催

ジェトロはポーランド・グダニスクで開催された第5回ウクライナ復興会議（URC）（2026年7月6日記事参照）のサイドイベントとして6月25日、経済産業省、ポーランドの開発・技術省、投資・貿易庁（PAIH）、開発基金（PFR）、ウクライナの経済・環境・農業省、投資庁と「日本・ポーランド ウクライナ復興官民フォーラム」を開催した。日本やポーランド、ウクライナの政府や企業関係者約100人が参加した。

開会あいさつに登壇したジェトロの高島大浩理事は、ウクライナの隣国であるポーランドの戦略的重要性について述べ、日本の技術力、ポーランドが有する地域の知見、そしてウクライナのニーズと将来のビジョンを結び付けることで、より実践的で効果的な解決策を生み出すことができると述べた。

イベントでは山田賢司経済産業副大臣とミハウ・バラノフスキ・ポーランド開発・技術省次官、アンドリー・テリュパ・ウクライナ経済・環境・農業大臣顧問によるパネルディスカッションが行われた。山田副大臣はこれからも日本がウクライナと共にあることを表明し、官民連携のうえ持続的で中長期的な復興への関与を進めていく意向を示し、ポーランドをはじめとする周辺国と連携が重要であると述べた。

その後、山田副大臣、バラノフスキ次官、テリュパ大臣顧問の立ち会いの下、日ウの政府・企業間の7件の協力文書披露式が行われた。ほか5件の文書がフォーラムの開催に合わせて締結された。日ウクライナの両政府が両国および周辺国の企業による70件近くの復興関連プロジェクトを支援することで一致し、今後の具体的な協力の方針を示した「日本・ウクライナ アクションプラン」も披露された。

イベント参加者からは「戦時下のウクライナで復興ビジネスに取り組む個別企業の取り組みは、大変参考になった」「パートナーとの協力文書を披露でき、パートナーから信頼度に加え、日ウクライナ双方における認知度を高めることができた」という声が聞かれた。

（岡本啓）