日・インドネシアEPA改正議定書、8月1日に発効

日本の外務省は6月26日、日・インドネシア経済連携協定（JIEPA）改正議定書の発効に必要な国内法上の手続きが両国で完了し、同日にジャカルタで外交上の公文交換が行われたと発表した（6月26日付日本の外務省プレスリリース）。これにより、同改正議定書は2026年8月1日に発効する。日本では2025年4月23日に国会で承認され、インドネシアでは、プラボウォ・スビアント大統領が2026年5月13日付で大統領令2026年第32号を制定し、同議定書を批准していた（6月5日付「ビスニス」）。

JIEPAは、2008年7月に発効した2国間EPA。改正議定書は2024年8月8日に署名され、物品貿易、サービス貿易、自然人の移動、知的財産、政府調達などが対象となったほか、新たに電子商取引（EC）に関する章が設けられた。署名時点で、インドネシア商業省は、両国の承認手続きが2025年中に完了するとの見通しを示していた。

物品貿易では、日本からインドネシア向けに、自動車、鉄鋼・鉄鋼製品などの関税撤廃・引き下げ、鉄鋼などを対象とする特定用途免税制度（USDFS）の改善、日本産短粒種米の低関税輸入枠の設定などが盛り込まれた。インドネシアから日本向けでは、農水産品などを中心に市場アクセス改善が含まれる（注）。

（注）改正内容の詳細は、ビジネス短信記事「日インドネシアEPA改正議定書に署名、鉄鋼などの市場アクセス改善」（2024年8月20日記事参照）、「JIEPA改正議定書、譲許の詳細が明らかに」（2024年9月10日記事参照）、および「日・インドネシア経済連携協定セミナー、ジェトロが共催」（2024年11月28日記事参照）を参照。

（大滝泰史）