米イリノイ州、3,000万ドルの連邦支援で量子製造基盤を強化

米国イリノイ州のJ.B.プリツカー知事（民主党）は7月20日、シカゴ・クオンタム・エクスチェンジ（CQE）が主導する「ブロック量子技術ハブ（The Bloch Quantum Tech Hub）」が、商務省経済開発局（EDA）から約3,000万ドルの助成金を獲得したと発表した。

CQEは大学や国立研究所に加え、企業や非営利団体など約70の組織で構成される米国中西部の量子技術コンソーシアムだ。EDAが指定する先端技術分野の地域エコシステム「テックハブ」の1つであるブロック量子技術ハブを率いる主体となっている。

今回の助成金は、量子技術向け部品メーカーの育成や国内サプライチェーンの強化を目的とし、イリノイ州と米国が量子技術および半導体イノベーション分野で主導的地位を確立するための取り組みに充てられる。

EDAの助成金に加え、イリノイ州は約1,300万ドルのマッチングファンドを拠出する。このうち約1,100万ドルは、イリノイ量子マイクロエレクトロニクスパーク（IQMP）内の施設建設に充てられる。同施設は、量子関連企業やサプライヤーの集積を図る拠点として整備される（2024年8月1日記事、2025年10月6日記事参照）。

プリツカー知事は発表で、「今回の支援は、イリノイ州を世界の量子技術の中心地とする構想を力強く裏付けるものであり、イノベーションの加速やサプライチェーンの強化、質の高い雇用創出につながる」と述べた。

イリノイ州はこれまでにIQMPへ5億ドル、CQEへ2億ドルを投資している。IQMPにはIBM、サイクオンタム、インフレクションなどの企業が参画を表明している。今回の支援は、州が進める量子分野の研究開発・製造基盤への投資のさらなる後押しとなる。

（坂井愛子）