インドネシア、中国主導の世界AI協力機構の創設文書に署名

インドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は7月16～19日、中国・上海で開催された世界人工知能（AI）大会（WAIC）2026（2026年7月23日記事参照）に出席し、中国が主導する世界AI協力機構（WAICO）の創設文書に署名した（７月16日付、経済担当調整府プレスリリース）。

WAICOは、AIの民生利用に関する国際協力を推進する政府間組織として設立されるもので、AIガバナンスの枠組みや倫理基準、国際的な連携体制の構築を目的とする。創設文書には中国やブラジル、ロシアなど29カ国が署名した。ASEANからはインドネシアやマレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマーが署名した。

インドネシア政府は、WAICOへの参加を通じて、技術移転やAI関連投資の誘致、AI研究拠点の設置、デジタル人材育成の強化を図る。また、スタートアップや中小企業によるAI活用の拡大を通じて、国際競争力の向上を目指す。アイルランガ調整相は、開発途上国を含めたAI活用の促進やデジタル格差の縮小への貢献を強調した。

7月18日の王毅外相との会談では、グローバルAIガバナンスが主要議題の1つとなった。アイルランガ調整相は「AIは農業分野、エネルギー転換、再生可能エネルギー、さらには医療分野を含む多くのデジタル分野の発展にも応用可能だ」とした。また、創設国としての立場を踏まえ、WAICO事務局におけるインドネシアの役割拡大についても提案した。

また、アイルランガ調整相は中国訪問中、華為技術（ファーウェイ）とバイトダンスとの会談も実施した（７月17日付、経済担当調整府プレスリリース）。ファーウェイとはAI・クラウドインフラ投資、デジタル人材育成、サイバーセキュリティー、データセンター向けグリーンエネルギー導入などを協議した。バイトダンスとは、TikTokショップやトコペディアを通じた投資実績を評価するとともに、大規模言語モデル（LLM）、機械学習、生成AI分野での協力拡大を呼びかけた。

（大滝泰史、ティアラ・ダルマシャンティ）