第1四半期の投資認可額は928億リンギ、製造業向け外国投資認可額では中国が首位

マレーシア投資開発庁（MIDA）は6月8日、2026年第1四半期（1～3月）の投資認可総額が前年同期比0.2％減の928億リンギ（約3兆6,192億円、1リンギ＝約39円）だったと発表した（MIDAプレスリリース参照）。産業別にみると、サービス業が65.5％、製造業が26.0％、第一次産業が8.5％を占めた。投資認可総額のうち、国内投資が39.5％、外国投資が60.5％を占めた。認可された投資案件数は1,249件で、5万226人の新規雇用を創出する見込みだとMIDAは試算している。

ジェトロが6月10日にMIDAから別途入手した統計によると、2026年第1四半期の製造業向け外国投資認可額は、前年同期比37.0％減の161億リンギだった。業種別にみると、電気・電子製品が24.7％減の57億リンギにとどまったものの、全体の35.2％を占め、最大だった（添付資料表1参照）。これに、化学・同製品、機械機器、輸送機器、食品製造が続いた。

投資元国・地域別では、中国が前年同期比30.3％増の100億リンギで首位となった（添付資料表2参照）。電気・電子製品、化学・同製品および輸送機器関連の投資が大きく寄与した。これに、米国、シンガポール、台湾、日本が続いた。MIDAは、主な投資案件として半導体分野におけるプロジェクトを挙げた。具体的には、オランダの半導体メーカーであるネクスペリアによる拡張投資（16億リンギ）、中国でパッケージングを手掛ける晶方科技の現地法人ウェハーワイズ・セミコンダクターによるイメージセンサー生産（7億リンギ)、米国の製造装置・技術開発企業であるハロ・インダストリーズによるウエハー生産（3億リンギ）などがある。

日本による製造業投資認可額は、前年同期比53.1％減の5億7,500万リンギで、国・地域別では第5位だった。そのうち、電気・電子製品は9.8倍の3億5,187万リンギで、全体の61.2％を占めた（添付資料表3参照）。

製造業以外も含む全業種の外国投資認可額では日本首位、情報通信が牽引

なお、マレーシアのさまざまな省庁・機関が集計した投資認可総額は562億リンギだった。うち、日本は前年同期比13.5倍の214億8,376万リンギの投資を記録し、外国投資の投資元として最大となった。うち、93.6％が情報通信分野だった。

同分野では2026年1月にNTTリミテッド・ジャパン、住友商事、JA三井リースの3社が日本、マレーシア、シンガポールをつなぐ大規模海底通信ケーブルの建設・運営を発表しており、それが貢献したと考えられる。また、同国が重点産業と位置付ける半導体分野においては、ITソリューションプロバイダであるNSWが3月に半導体開発拠点の営業を開始することを発表するなど、日本企業の進出の動きがみられる。

（戴可炘）