インド商工省、「移行円滑化（品質管理）命令2026」を通達

インド商工省産業国内取引促進局（DPIIT）は6月25日、「移行円滑化（品質管理）命令（Transition Facilitation（Quality Control）Order, 2026）」を通達し、即日施行した。あわせて、本通達に関するガイドラインも公開された。

本通達では、条件に当てはまる企業に対して、対象の10件の品質管理命令（QCO）で指定される製品について、認証取得にあたり工場査察が必要となる「スキームI」ではなく、工場査察が不要の「スキームII（適合自己宣言に基づく認証スキーム）」に基づいてIS認証を取得することを認めた。

本措置は、インドの「2013年会社法」に基づいて設立された法人でかつ、本通達に基づき設置される実施委員会（Implementation Committee）によるリスク評価で基準を満たす企業に限り、利用が許可される。外国法人は対象に含まれない。実施委員会は、申請企業の技術的能力、品質保証体制、過去のコンプライアンス遵守状況、サプライチェーン管理能力、インド国内の製造能力強化への取り組みといった観点​​から評価、個別に判断を行う。

ジェトロがDPIITにヒアリング（7月7日実施）したところ、海外の製造業者については、インドの現地子会社またはパートナーを通じて本措置の適用を申請することができる。ただし、直接投資や委託製造契約などによるインド国内における製造能力の強化に関する実施計画を併せて提出することが求められる。実施計画に沿った製造準備が進んでいないと判断された場合には、認証は取り消される。また、本措置による認証は製品だけでなく輸入者にもひもづくため、許可された申請企業のみが輸入可能となる。

対象となる10件のQCOには、玩具、履物、エアコンおよび関連部品、家庭用電気給湯器、家庭用洗濯機、蝶番（ちょうつがい）、家具、家庭用・商業用電気機器などの製品が含まれる。本緩和措置の対象期間は施行日（2026年6月25日）から5年間で、希望者は、施行日から24カ月以内にDPIITへ許可申請を行うことが求められる。

近年、インド政府は多くの品目に対して、BIS認証取得を義務付けるQCOを導入してきた。しかし、「スキームI」では工場の実地査察が必要となるため、認証取得までに多大な時間がかかることが指摘されている。そこで、ビジネス環境改善、サプライチェーン強靭（きょうじん）化、技術導入促進を目的とし、国内の製造体制が整うまでの時限的な移行措置として本緩和措置が導入された。

（丸山春花、淺羽英樹）