広東省江門市と仏山市、個人所得税優遇措置の申請受け付けを開始

中国・広東省の江門市と仏山市は、それぞれ6月23日と7月1日から個人所得税優遇措置の申請受け付けを開始した。

江門市財政局は6月23日、仏山市財政局は6月29日に、それぞれ「広東省・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）個人所得税財政補助策を申請するためのガイドライン」の各市版を発表した。

ガイドラインは江門市内または仏山市内で就労する「域外高度人材」および「緊急必要人材」を対象に、各課税年度に当該市で納付した個人所得税額のうち、課税所得額の15％相当額を超える部分について財政補助を行うと定めた。当該補助金は個人所得税が免除され、補助額は各課税年度につき1人当たり最大500万元（約1億1,500万円、1元＝約23円）。なお、江門市と仏山市それぞれの「域外高度人材」「緊急必要人材」の申請基準は添付資料表参照。

江門市の2024納税年度分の申請期間は、8月14日まで。江門市恵企利民プラットフォームから申請手続きを行う。

仏山市の2024納税年度分の申請期間は、8月15日まで。仏山扶持通プラットフォームから申請手続きを行う。

なお、具体的な受理条件や問い合わせ窓口などの詳細は、各プラットフォーム上で確認できる。

同制度は、粤港澳大湾区における域外高度人材および緊急必要人材の集積を促進するため、2019年から導入されたもので、広東省の広州市、深セン市、仏山市、東莞市、中山市、恵州市、江門市、珠海市、肇慶市の9市を対象としている。対象人材の実質的な個人所得税負担を15％程度に抑えることで人材の確保を図っている。

（黄子珊）