ペルー次期第2副大統領、発展のため日本の協力が不可欠と強調

日本ペルー経済協議会（CEPEJA）のペルー側関係者で構成される​CEPEJA Perúは7月17日、リマ市内でセミナーを開催した。マルティン・ペレス会長は開会あいさつの中で、ケイコ・フジモリ氏が大統領選挙に当選したことについて、政府に良いガバナンスが期待でき安心感があると評価し、フジモリ氏が訪日する機会があればCEPEJA Perúとして同行すると述べた。

講演したミゲル・アンヘル・トーレス（通称ミキ・トーレス）次期第2副大統領・次期上院議員は、次期政権の重点課題として安定的な経済運営と投資促進、エルニーニョ現象、治安、中小企業振興への対策を挙げた。

経済運営にあたっては中央銀行の総裁に現職のフリオ・ベラルテ氏を充てるとした。また、投資促進について鉱業分野では関連手続きの簡素化に取り組むと表明した。「近年は政府に官僚的な対応が目立ち、『申請のための申請』が増えた。ある鉱業会社経営者は手続きや審査が増え鉱山の操業に14年かかったと言っていた。こういう状況を変えなくてはならない」と語った。非合法鉱業の合法化措置については（2025年12月24日記事参照）、違法鉱山を許すことはないが敵とみなして戦うのではなく、合法化するよう導く方策が必要との考えを示した。

各課題に対応する実効的な政府とするため、閣僚メンバーは専門性、経験、人柄をみて選出し、政党間交渉による割り当ては行わないと話した。また、「われわれは自分たちに都合の良い行政運営を行うために選挙に出たのではない。将来にわたり誰が大統領になっても同じかたちで仕事を進めればペルーが発展する持続可能な枠組みを構築したい」と述べ安定的な政権運営に意欲を見せた。

日本との関係について「ハイパーインフレで壊滅的な経済状況となりペルーが苦しかった1990年代、日本は米国やフランスなどと同じくペルーを決して見捨てなかった。正直で勤勉な日系人の方々の努力が国の発展の基礎を作ってくれた」とこれまで日本や日系人が果たしてきた役割に触れ、ペルーの発展のため日本の協力は不可欠だと強調した。

フジモリ氏が率いるフエルサ・ポプラル（人民勢力：FP）党の政策公約の作成に携わり、同党透明性委員会代表のマルコ・ビネジ氏は、行政手続きの簡素化は幅広い分野に及ぶとし、例として水の利用許可、環境保護を挙げた。重要テーマである水資源の有効活用、遠隔医療と医療サービスのデジタル化の推進に日本企業の参加を呼びかけた。

（石田達也）